防衛省では、15日午前11時の災害対策本部会議などを取りやめ、省幹部が次々と大臣室に集結。原発から外部への放射性物質漏えいの拡大という前例のない異常事態に緊張が走った。 燃料の大半が溶けるメルトダウン(炉心溶融)など最悪の事態に陥った場合の対応について、陸上自衛隊幹部は「われわれにノウハウはない。原発事故への対処でこれ以上できることは何もない」と言い切った。 政府は福島第1原発の半径20キロから30キロの住民に屋内退避を新たに指示したが、陸自は14日夜から20キロ圏内に残っていた病院患者らの退避完了に向け、活動していた。 14日の3号機爆発では、東京電力社員らとともに原子炉冷却に当たっていた自衛隊員4人が負傷。いずれも中央特殊武器防護隊(埼玉県)隊員だが、冷却活動は「今までやったことのない任務」(陸自幹部)だった。