福島第一原発事故の除染事業で、準大手ゼネコンの安藤ハザマが作業員の宿泊費を水増しした領収書を自治体に提出していた問題で、東京地検特捜部は詐欺の疑いで、安藤ハザマの本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。 安藤ハザマは今月9日、野村俊明社長が記者会見し、実際の宿泊費は1泊5000円だったのに、いわき市の事業では7500円、田村市の事業では5500円と領収書を改ざんしたり、宿泊した人数も、およそ9000人分水増ししたりするよう下請け会社に指示していたことを認め、実際に不正な受給があったのか引き続き、調査するとしています。 これについて、東京地検特捜部は19日、領収書が水増しされたいきさつを解明するため、詐欺の疑いで、安藤ハザマの本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。 特捜部は今後、押収した資料を分析するとともに、関係者からも事情を聴いて、領収書の改ざんを指示したいきさつや、実際に不正受給があ
日経平均予想レンジ――3万3300~3万4300円 今週の日本株相場は、日経平均株価が一時バブル経済崩壊後の最高値を更新するなど好調な値動きが見られた。引き続き米国の長期金利が抑制され、グロース(成長・・・ …続き
ロンドンの高層住宅で起きた火災では、逃げ遅れた多くの人が犠牲になった。日本では法令により防火対策が義務づけられているが、昨年、東京消防庁が立ち入り検査をした東京都内の高層マンションの約8割で消防法違反が確認された。専門家は「避難訓練など火災に備えた安全管理を徹底することが重要」と指摘している。 消防法では、高さ31メートル(11階相当)を超える建物が「高層建築物」と定義される。総務省の住宅・土地統計調査によると、国内にある11階以上の共同住宅は2003年に約2万6700棟だったが、13年には約4万2400棟となり、約1.6倍に増えた。 東京消防庁によると、同庁が昨年に立ち入り検査をした東京都内の高さ31メートル超の高層マンション576棟のうち、約8割(463棟)で1456件の消防法違反を指摘した。うち1025件の違反は、避難計画を取りまとめる防火管理者を選んでいなかったり、計画を策定してい
総理大臣っていうのは、自動車の運転手みたいなもんだ。 昔と違い、自動車の運転手の責任は上がり、「こすったら運転手の責任」「ぶつけられて、乗員が車外放出されたら、シートベルトを着用させなかった運転手の責任」「反対車線を走ってきた居眠り運転の車を避けられないのは運転手の過失」という時代になっている。時折、マスコミの記事になるように、「頭の良い奴は運転しない」のだ。 一方、野党やリベラル、左翼は、「運転しなければ事故は起きない」「俺らはブレーキを踏むのが仕事」と主張。そりゃまそうなんだけどね。 明治・大正の庶民なら、暮らしは自宅の周辺数キロメートルで完結し、自動車なんか不要だったかもしれないけれど、現代だと、「事故が危ないから、自動車に乗らず徒歩で生活しよう」って人より、「ちょっとくらい変でも、運転してくれる人」が人気になるんじゃないかと思ってる。今月くらいから、ちょっと風向きが変わってきている
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