総務省及び国立国会図書館は、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」を平成25年3月7日(木)に正式公開します。 総務省と国立国会図書館は、東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策に役立てるために、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」を平成25年3月7日(木)に正式公開します。 東日本大震災に関連する音声・動画、写真、ウェブ情報等を包括的に検索できるポータルサイトです。昨年からの試験公開を経て、このたび正式に公開します。大学、報道機関、検索サイト等が収集している動画・写真や、神戸大学附属図書館震災文庫、国立国会図書館が所蔵する資料も検索できます。さらに、国立
アメリカ政府がオープンソース活用から市民参加型開発へと進めることができたのは、2009年からのCode for Americaによって大きな成果を上げた自信がその背景にあります。Code for Americaとは、課題を抱える都市が一般市民から開発者を有期・有償で雇用し、行政担当者と都市の課題を協同で分析し、解決するためのWebサービスを開発するプロジェクトであり、このプロジェクトの成功がアメリカ政府のオープン戦略に拍車をかけました。 最初から市民の力を活用するオープン戦略に自信を深めたアメリカ政府は、コミュニティの課題を解決するための革新的なソリューション創出するイベント”National Day Of Civic Hacking”を、2013年6月1日~2日に全米各地で開催すると発表しました。 データについてもオープン化はシステム調達と似たような現象を引き起こします。データを囲い込み
2013/03/04 インタビュー オープンデータの活用が各地で実践段階に進みつつある。その先進的な事例のひとつ「税金はどこへ行った?」は、横浜市の行政情報データをもとに自分の納めた税金がどう使われているか直感的に把握できるようにしたウェブサイトだ。このプロジェクトに参加している川島宏一氏は2006年から5年間にわたり佐賀県のCIOを務め、現在は特別顧問。ほかにも市、中央省庁、海外の自治体、国際機関と複数のレイヤーで行政実務を担当してきたエキスパートとして知られる。川島氏に、行政がオープンデータに取り組むことの可能性と意義について聞いた。 ――「税金はどこへ行った?」は面白い仕組みですね。この取り組みはどうして始まったのですか。 もともと、オープン・ナレッジ・ファウンデーション(OKF)という英国発のグループが進めていた「Where Does My Money Go?」というプロジェクト
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