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LODIと早稲田システム開発株式会社 博物館分野におけるLOD普及に向けた協業をスタート! コンピュータ・通信機器 特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブでは、このたび日本の博物館におけるLOD(Linked Open Data)の普及、利活用の推進について、早稲田システム開発株式会社およびその関係会社とともに、協働して取り組んでいくことを決定いたしましたのでご案内申し上げます。 特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ(東京都千代田区 理事長 武田英明、以下LODI)では、このたび日本の博物館におけるLOD(Linked Open Data)の普及、利活用の推進について、早稲田システム開発株式会社(東京都新宿区 代表取締役 内田剛史、以下早稲田システム開発)およびその関係会社とともに、協働して取り組んでいくことを決定いたしましたのでご案内申し上げ
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち・ひと・しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
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