経済インサイド　事業で投じた費用に対する効果を示す「費用対効果」。巨額の公費が動く公共事業では、計画の正当性を示す重要な指標だ。ところが長崎新幹線の建設では、それが軽視されるかのような事態が起きている。計画が迷走する中で一体何が起きているのか。見えてきたのは、事業の前提が何度崩れても立ち止まらず、ひたすら完成を目指す関係者の姿だった。 投資効果は「０．５」――。３月２９日、国土交通省が明らかにした数値は衝撃的だった。現在建設中の九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）の武雄温泉―長崎を結ぶ区間の、工事の費用と、完成による社会的効果を比べた数値だ。 効果を計算する際は、新幹線が５０年間走ると想定し、完成による便益を工事費で割る。便益とは、新幹線による移動時間の短縮など、社会全体が得られるメリットをお金に換算したものだ。 工事の着工では、この投資効果が「１．０」を上回ることが条件だ。長崎新幹線の工