古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 8月になると、戦争に関する報道が増える。今年は特に中国の脅威や台湾有事についての議論をよく目にした。 【写真】台湾有事をあおっている？　自民党の重鎮議員はコチラ そこで、台湾有事についての私とある中国人有識者（A氏）との会話を紹介したい。 ＊　　＊　　＊ 古賀：習近平氏は、遅くとも2027年までに台湾を統合したいというが本当か。 A氏：（笑いながら）あり得ないでしょ。なんで27年まで？　どうして武力行使？　そんなことしたら、台湾住民との関係は最悪になり、その後の統治が非常に難しくなる。台湾で戦争を起こせば、インフラや産業も壊滅する。そんな台湾を統合しても意味はない。中国にとって、最悪のシナリオですよ。 27年武力統合説は、米軍関係者が流したとんでもないデマです。米政府もわかっている。 ただ、日本の米国依存度を高めるのに有効で、しかも米国の武器も売れる

78回目の終戦の日を迎えた今年、「新しい戦前」という言葉がさかんに使われるようになっている。先の通常国会では軍備増強を進める法律も相次いで成立した。こうした中、2年前まで朝日新聞記者として政界を見つめてきたジャーナリストの鮫島浩さん（51）が、言論の府のありように異を唱えている。 ＜国内の防衛産業を強化する法案を衆院の95％の議席を占める自民、公明、立憲、維新、国民5党の賛成で可決したことは、国会が与党一色に染まる「大政翼賛体制」の出現を予感させる光景だった＞＜この国の議会制民主主義は相当壊れており、国会が与党一色に染まる大政翼賛政治の足音が迫っている気がしてならない＞。鮫島さんは自ら創刊したウェブメディア「SAMEJIMA　TIMES」で、戦時中に国民総動員体制を目指して組織された「大政翼賛会」になぞらえて国会の姿に疑問を呈している。 異論を認めない空気はどこから来ているのだろう。鮫島さ