3つのフェーズで企業に浸透するスマート端末
発売以来、相次いで企業での導入が紹介されるなど、いよいよビジネスシーンにおいても本格的な普及期に差し掛かったiPad。企業がその利用を推し進める上で、注意すべき点は何か。 企業でも高まるiPhone／iPadの利用機運 iPhoneやiPadに代表されるスマートフォンやタブレット端末など、スマートデバイスの企業における利用がここにきて加速している。2010年に入りiPhoneの導入事例が次々と登場し、iPadに至っては2010年5月の発売直後から大企業を中心に採用を表明する企業が相次いだ。 一般に企業は新ツールの導入に慎重になりがちだ。にもかかわらず、iPhoneやiPadの導入に意欲的な背景には、技術革新によるセキュリティレベルと運用レベルの向上がある――。こう分析するのは、企業向けiPhoneアプリの開発やWebサイトの制作などを手掛けるジェナの手塚康夫社長だ。 手塚氏によると、企業が
アナリストに聞く、企業におけるiPad活用法
iPadをはじめとするスマートデバイスが消費者市場に急速に広まる中で、企業も情報インフラとしての活用を模索し始めている。コクヨは、経営層や営業担当者、プロモーション部門などで計150台を導入。さらに、2011年末までに1650台の導入を予定しているという。だが、こうした機器を企業が利用する場合、管理のしやすさやセキュリティなど、解決するべきさまざまな課題が見つかる。企業はこうした課題をどう評価し、経営戦略に生かすべきなのか。 IT関連の調査を手掛けるガートナー ジャパンで、iPadなどの新型デバイスについて分析するアナリスト、針生恵理氏に話を聞いた。 ITmedia 企業インフラとして、iPadなどのスマートデバイスをどのように位置付けていますか？ 針生 大きな特徴は、PCとは導入ルートが違うということです。iPadの導入企業の多くは、経営者などのエグゼクティブ層からのトップダウンで意思決
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