小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。 生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が小宮山氏の見解をただした。 厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。

◇『異常な契約　ＴＰＰの仮面を剥ぐ』 （農文協・２７３０円） ◇社会的規制の撤廃がもたらす危機 反ＴＰＰ（Ｔｈｅ　Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ＝環太平洋経済連携（パートナーシップ）協定）の立場を露骨に示す邦題だが、実は原題を忠実に訳している。編著者はオークランド大学教授。ＴＰＰを立ち上げた４カ国のひとつであるニュージーランドと続いて参加した豪州から１９名の法律家・エコノミストが寄稿して、２０１０年にオバマ政権主導で推進されるようになったこの協定につき様々な分野と視点から精緻に分析している。 日本では昨年末に菅前首相が「国を開く」というキャッチフレーズで関係国との協議開始を指示、大震災でいったん先送りしたものの、今また野田首相が農業再生策に絡めながら参加に熱意を示し始めた。 けれどもわが国での推進論には首を傾（かし）げたくなる。関税撤廃で貿易と投資を

今でもあるのだろうか。ひと昔前まで日本の田舎では、保守系議員の事務所の看板にデカデカと「愛郷無限」「だれよりもふるさとを愛す」などの標語を見かけたものだ。党人派の政治家に多かった。 「具体的な政策でない」「地元利益優先の開き直りだ」といった批評は、政治を「税金の分配業」とみなす貧しい見方である。これこそ保守政治の精髄を端的に言い表す宣言（マニフェスト）なのだから。 保守主義は、理性を過信するフランス革命への批判から生まれたが、では、自らの根拠は何かと問われるなら、人は生まれ育った土地や風物、人とのつながりに根ざして生きる、という考え方に行き着く。 これは強い。「保守」とは言いながら、繰り返し新たに人々の政治意識をかき立てずにおかない。サンデル・ハーバード大教授の正義論が関心を呼んだのは、白熱講義の技だけでなく、共同体に価値を置く主張がなじみやすかったからでもあろう。 日本では小泉・安倍・麻