インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と

2012年4月26日(木曜日) 1. はじめに 2007年問題から5年。団塊の世代が雇用延長により65歳を迎え、会社から引退する人材が増加する2012年問題が顕在化している。この5年間、マニュアル作成や動画撮影などの伝承対策は講じているものの、多くの企業で思うように進んでいないのが実態のようである。慢性的な人材不足と高齢化が進む建設業のように構造的課題を抱える業界では、特に問題が深刻である。 本来、技術・技能伝承は、人材育成や事業継続、付加価値向上のための取り組みの一環として活動するなどして目的を明確化しないと活動自体が形骸化するが、実態は目先の事業を優先し、先送りされているのが現状である。そこで本稿では、これまでの経験と現状の実態を踏まえ、今後、技術・技能伝承を進める上で取り組むべき課題とその対応策について提言を行う。 2. 技術・技能伝承を取り巻く5つの誤解（2007年問題） 2007