日銀の原田泰審議委員は１２日、長野県松本市で記者会見し、日銀が９月に金融政策の枠組みを「量」から「金利」へ変更したことについて、「（国債購入などの）緩和の限界論を否定する強いコミットメント（約束）。総合的に判断した」と賛成した理由を説明した。 日銀の９人の政策委員の中で、市場への資金供給量を重視する「リフレ派」の原田氏は本来、反対の立場のはずだが、賛成に回った。このため、市場からはリフレ派の敗北宣言との見方も出ている。 「２％の物価上昇目標を目指すのがリフレ派だ」 原田氏は、記者会見でこう釈明した。 しかし、原田氏のこれまでの主張は、市中に出回るお金の量が増えれば物価上昇期待も高まり、デフレ脱却につながるというものだった。 日銀は９月の政策変更時、「当面は現状の国債購入ペースの年８０兆円をめどとする」と現行の買い入れ方針を維持した。さらに、将来的に量を拡大する可能性にも言及したため、原田氏