日本の公認会計士試験の見直しを検討する金融庁の「公認会計士制度に関する懇談会」の第1回が12月10日に金融庁で開かれた。監査、会計に関係するさまざまな人が参加する懇談会で、第1回では今後の議論に向けてさまざまな論点が示された。懇談会から見えてきた論点をまとめてみよう。 懇談会の冒頭、懇談会の座長代理を務める内閣府大臣政務官の田村謙治氏は「専門家の皆さんのお話を聞きながら政策を決定していきたい。公認会計士制度についても、日本の経済のため、国民のためにどういう制度がもっともふさわしいかという観点から考えていきたい。最終的にはわれわれ金融庁政務三役でしっかりとみなさまに納得をいただけるような案を作っていきたい」とあいさつした。 議論の冒頭では2009年12月9日付けの日本経済新聞記事「会計の専門家に新資格 金融庁検討、企業の採用後押し」(リンク)について、8日に会見した内閣府副大臣の大塚耕平氏、