“同和奨学金”全額返還命じる｜NHK 関西のニュース経済的に困窮する被差別部落の子どもたちのため、大阪市が実質的に返還を免除していた奨学金を一転して返すよう求めたことが妥当かどうかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は、「当時の条例に返還免除の規定はなかった」として、市が請求した奨学金全額の返還を命じました。 大阪市は、長年、同和対策事業の一環として、高校や大学の進学者向けの奨学金制度を設け、実質的に返還を免除し、差別の解消を目的とする国の特別法が平成１３年度末で期限切れになった後も、独自の施策として制度を続けてきましたが、「返還の免除には根拠法令がない」などとして、平成２２年になってから奨学金を返すよう求めました。 対象は１８６人で、３００万円近くを請求された人もいて、このうち１７人は、「返す必要がないと思っていたのにあとになって返せというのは納得できない」として応じず、市が、裁判を起こしていました ２６日の判決で、大阪地方裁判所の柴田義明裁
