【読売新聞】 パソコンで読売新聞オンライン(YOL)を閲覧している際、「ファイアウォールの更新が必要」「スパイウェアに感染していると報告されました」などの警告が表示され、「画面が変えられなくなった」という報告が、読売新聞に複数寄せら
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは13日、ユニクロとジーユー(GU)のネット通販サイトで不正アクセスを受けたと発表した。不正にログインされた件数は約46万件で、名前や住所、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるという。 ファーストリテイリングによると、不正ログインは4月23日から5月10日にかけて行われた。顧客からの「身に覚えのない登録情報変更のメールが届いた」という連絡がきっかけで見つかった。インターネット上に流出したIDやパスワードを使って様々なサイトに接続する「リスト型攻撃」という手段とみられる。 ファーストリテイリングはすでに、不正ログインの通信元を特定し、アクセスを遮断しているという。問い合わせは0800・000・1022へ。
QRコードを使ったキャッシュレス決済で話題の「ペイペイ」で、クレジットカードの不正利用が判明した。購入額の2割を還元するキャンペーンに合わせ、カード情報がダークウェブ(闇サイト)などで出回った可能性がある。被害者からは、セキュリティー対策の強化を求める声が上がっている。 大阪府の会社員男性は今月14日、カードの利用額が反映される家計簿アプリを確認中、心当たりがない支払いがあるのに気づいた。家電量販店で2回に分けて計78万円がペイペイで支払われていた。 カード会社に通報した男性は「不正利用の相談は複数来ていると聞いた。3万円以上の支払いは身分証明書の提示が求められるはず。どうやってすり抜けたのだろうか」と憤慨していた。 ペイペイを利用していない新潟県の公務員男性(51)も被害に遭った。男性はカード会社からの問い合わせで、今月13~14日に約4万5000円が家電量販店で不正利用されたことを知っ
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
JR東日本が、山手線や東北新幹線などで、運転士がいない自動運行の導入へ向けた検討を始めたことが分かった。ベテラン乗務員の大量退職で、将来的に運転士や車掌などの不足が見込まれることに対応するのが狙いだ。すでに社内にプロジェクトチームを設置しており、技術開発を加速化させる。 JR東が検討しているのは、列車に運転士が乗務せず、自動で運行するシステムの開発だ。第1段階として、緊急時の対応などのために車掌のみが乗車することを目指す。将来の完全無人の自動運行も視野に入れる。 国内では、当初から線路内に人が立ち入らない構造で設計された新交通システム「ゆりかもめ」などで、無人の自動運行が行われている。JR東海が現在建設中のリニア中央新幹線は、運転士が乗務せずに運行する予定だ。
違法残業事件で有罪判決が確定した大手広告会社・電通(東京)が、事実上の未払い残業代として計約23億円を社員に支給することが、同社への取材でわかった。 社員の自己申告に基づいて勤務時間を改めて精査した結果で、一時金として支払うという。 同社によると、2015年4月から今年3月の間で、業務の性格が強いにもかかわらず、労働時間として申告しなかったものがあれば、自己申告するよう社員に指示した。その結果、業務と認められるケースが多数判明。17年1~9月期連結決算で「勤務時間に関する一時金」として23億6700万円を計上した。来月中に該当者に支払う方向で、調整しているという。 同社は昨年末の記者会見で、入力された社員の終業時間と、実際の退館時間に1時間以上の乖離(かいり)があったケースが、15年は月平均約8200件に上り、労働時間の「過少申告」が横行していたと説明。自己啓発や情報収集名目で、職場に残る
学校の水泳指導中にプールに飛び込んだ児童生徒が首の骨を折るなどのけがをする事故が相次いでいるため、スポーツ庁は全国の小中高校に再発防止を求める通知を出した。 小中学校は授業中の飛び込みが認められておらず、改めて徹底を要請。高校は生徒の能力や技術に応じた指導を求めた。高校の指導実態については近く全国調査も行う。 通知は4月28日付。例年、プールの授業が始まる前に設備や指導の安全確保を通知しているが、昨年も飛び込みによる事故が続いたため、別紙を添付して注意を促した。別紙では入水角度が大きい危険な飛び込みをイラストで紹介。特に小中学校は学習指導要領で、水中からのスタートのみを指導し、授業での飛び込み指導は行わないとされており、その点を改めて強調した。
NTTコミュニケーションズは10日、インターネット接続サービス「OCN」で、利用者が他の利用者のパスワードを変更できてしまうシステムの不具合があったと発表した。 システムを更新した昨年10月から約3か月半で、別人によるパスワード変更が236件あり、本来の利用者が一時的にメールの送受信ができなくなるなどの影響が出た。 パスワードを忘れ再設定する際、誤って実在する他の利用者のメールアドレスを入力した場合、そのままパスワードの変更が可能だった。変更後のパスワードを使えば、別人がメールを見られる状態となっていたが、NTTコムはメールを盗み見されたという報告はないとしている。 同社は今月3日、誤って他人のパスワードを変更したという利用者からの連絡を受けるまで、システムの欠陥に気付かなかった。
有名飲食店や商業施設などでインターネットを利用できる公衆無線LANサービスを提供している「コネクトフリー」(東京都品川区)が、利用者に無断で簡易投稿サイト「ツイッター」のIDなどを傍受していたことが分かった。 通信の秘密の侵害を禁じる電気通信事業法に抵触する恐れもある。同社は6日、読売新聞の取材に「個人の情報を無断で集めていたのは事実で利用者におわびしたい」としたが、「情報は記録していただけで、第三者への提供など利用はしていない」と釈明した。 無断で集めていたのはこのほか、会員制交流サイト「フェイスブック」のIDや、端末の識別情報、サイトの閲覧履歴など。 同社ホームページによると、同サービスは昨冬から開始、複合施設「赤坂サカス」(港区)や繁華街、有名飲食店など約40か所に接続ポイントが置かれている。ノートパソコンやスマートフォンなどで無料でネットに接続すると、自動的に情報が同社のサーバーに
巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、25日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は24日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く