自衛隊の危機 02―彼らは〈戦争〉を始めようとしているのか？―
前回、自衛隊の内部に〈不適切な人物〉が浸透している実態を報じたが、今回は自衛隊が〈なぜ、彼らを招く必要があるのか〉について、現場で危機感を募らせる制服組の話を中心に紹介したい。 「いま起きている事態は、大きくは制服〔武官〕と文官の対立、細かくいえば、三軍（公式には、3自衛隊と表現される）で考えを異にする制服同士の対立、さらに制服の上下関係における対立という側面があります」 こう語るのは、〈陸上自衛隊・富士学校〉で教鞭をとる１人の制服だ。 「三軍で考えを異にする制服と制服の対立は〈米軍との距離〉をどう考えるか、という点から始まっています。大きな枠組みとして、海上自衛隊は米軍との距離をさらに縮め、実質的には〈統合運用〔自衛隊が米軍の一部として行動〕〉することを目指しています。この方針を現職中に堂々と主張した1人が、武居さんでした。 対して、陸上自衛隊は、ロジスティクス〔兵站／軍隊を運用するため
自衛隊の危機 01―なぜ、ネトウヨの浸透を許しているのかー
いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法９条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ１点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部（背広組）は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月
自衛隊の「駆けつけ警護」を政局に利用するな 議論を迷走させる3つの問題とは | JBpress (ジェイビープレス)
11月3日、政府は、南スーダンに派遣している自衛隊のPKO部隊に、安全保障関連法によって可能となった「駆けつけ警護」という新たな任務を15日の閣議で付与することを決めた。 これにより自衛隊は今後、現地で国連職員やNGOなどが危機的状況に陥った場合、現地の自衛隊指揮官の判断で助けに駆けつけることが可能になる。威嚇に加え、人に対する武器の使用も、相手が攻撃してきたときの正当防衛などの場合は可能となる。 条件としては、「自衛隊が安全を確保できるとき」「現地の治安当局や他国部隊よりも速やかに対応できるとき」などが規定される。駆けつけ警護の対象として、他国のPKO部隊に関しては「可能性を排除しないが、想定していない」とのことだ。逆にいえば、現時点で想定はしていないが、状況によってはあり得るということである。 自衛隊はすでにその新任務を想定した訓練を開始しており、20日から派遣される陸上自衛隊第9師団
検証・大震災：自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆同盟 ◇「情報不足」 危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の３月１２日。福島第１原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」（在日米軍幹部）。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約４時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空１８キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約１万５０００枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。 しかし、写真の公開か非公開かを巡り
検証・大震災：自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走 最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」 首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ
【東日本大震災】数字ありきの首相に自衛隊混乱＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する陸上自衛隊霞目駐屯地では、一時避難していた被災者らが次々にヘリコプターに乗り込んだ＝１３日午前、仙台市若林区 （中鉢久美子撮影） 東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」（防衛省幹部）ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。 「１２日夜までに６万５千人態勢となったが、一両日中に１０万人態勢を整える」 北沢俊美防衛相は１３日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの１０万人態勢の完了時期を「１週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」（自衛
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ある日の軍事TL