第二の森友学園か？国有地売却で話題のあの学校のイデオロギーを検証（辻田 真佐憲） @gendai_bizまた起きた国有地売却問題 先日、山梨県甲斐市の学校法人・日本航空学園が同県内の国有地を格安で売却されていたと報道された（「毎日新聞」1月8月付）。 これにたいし、同学園側は「法律に基づき手続きを進めたものであり、何ら落ち度はない」と応え、現在その行方に注目が集まっている。 同学園理事長の梅沢重雄は、『人生でいちばん大切な10の知恵 親子で読む教育勅語』（2014年）を刊行するなど、「教育勅語」に入れ込んでいることでも知られる。そのため、一部で「第二の森友学園か？」との観測も流れた。 戦後、「教育勅語」を学校教育に利用して、大きく話題になったことが2回ある。 ひとつは、1960年代の島根県松江市の私立・淞南高校（現・立正大学淞南高等学校）。もうひとつは、昨年の森友学園の塚本幼稚園だ。日本航空学園は、これに続くのだろうか。 「教育勅語」を利用する学校は、「君が代」や軍歌との関係が深い。同学園も
