20～30代が負う｢日本型先送り｣の甚大なツケ
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
日常奪われ、補償もなく――犯罪被害者に“二重の苦しみ” - Yahoo!ニュース
ある日突然、自分や身内が凶悪犯罪の被害者になったとしたら？ しかも、その後の生活補償が何もないとしたら？ そうした苦しみの中で、砂を噛むような日々を送っている人たちがいる。例えば、渡邉保さん（68）のケース。渡邉さんは17年前、22歳だった長女を近所の男に乱暴目的で殺害された。男は無期懲役。しかし、民事訴訟で男から勝ち取ったはずの損害賠償金5500万円は支払われていない。被害者の喪失感は金で埋まるものではないとはいえ、平穏な日常を奪われた上に補償もない「二重の苦しみ」。彼らの胸のうちとは。（Yahoo!ニュース編集部）
この国は老人を捨てるつもりか？ 疲弊した介護現場に落とされる爆弾（中村 淳彦） @gendai_biz
とっくに限界は超えている 2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873）、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方
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【特集】介護事業所インタビューvol1.サニーウインググループ編 ～高齢者のお困りごと解決のワンストップサービスとは～
「幸福は所得で決まらない」は金持ちの戯言 - 上伊由毘男のブログ
「金で買えない幸せがある」なんて金で買えるもの全部買ってから言え、って某有名ミュージシャンが言ったとか言わないとか。 幸福は所得で決まらない - 『日本の幸福度』 : アゴラ - ライブドアブログ 同じ所得を得ていても働いている人の幸福度は失業者より高い。したがって失業者に所得を再分配するバラマキ福祉より、新しい職を与えたほうがいいということになる。労働が幸福度に及ぼす影響は日本で特に強く、失業率と自殺率には強い相関がある。 「新しい職」って空から降ってくるわけじゃあるまいし。ただでさえ企業がクビ切りまくってるご時世にどんなお花畑だよ。ワーキングプアが幸せだとでも言うのか。 失業率と自殺率に強い相関があるのは、日本が失業イコール収入の喪失イコール生活の術を絶たれるというすべり台社会だからだ。一度落ちたら這い上がるすべは無きに等しい。人を死に追いやるのは絶望だ。ワープアや非正規雇用だって、人
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