安倍首相の記者会見、一生懸命「まだ聞きたいことがあります」と訴えたけど、事前に指名されて質問も提出していたらしい大手メディアの記者に対して、用意されていた原稿読んで終わりでした。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めた上で保護者への支援に取り組む考えを示しました。そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、感染の終息に向けて国民一人ひとりの協力を呼びかけました。 冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介した上で、「専門家の意見を踏まえれば、いまから2週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。 そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、
安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの「臨時休校」の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員(日本共産党)は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から「あまり意味がない」「国民に負担を強いる」など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の「エビデンス(根拠)はなにか」と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった「これから1~2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる」という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上
かなり重度の花粉症だからコロナ流行りだしたころ無くなると思ってダンボール5箱分くらいまとめ買いした 品切れになってめっちゃ高く売れるって分かったから、転売したんだが流石にこれに罪ないでしょ というか、むしろストックをみんなに開放してあげたって意味で感謝されてもいいと思う 店頭で売れ切れた後でも購入出来たのは、ワイが転売してたおかげでもあるんだぞ よく転売ヤーがいるから買えないとか言うけど、そもそも数が足りないんだから転売ヤーがいようといまいと買っとかなかった奴は買えないんだよ それに転売ヤーはまだ市場に出すからいいけど、もし転売の完全禁止を実現したら、金持ってる暇なジジババが買い占めるだけで市場に開放されることすらない ほらな? これでワイを含め転売につ罪がないって、分かっただろ?
毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査(新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査)の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は
台湾の蔡英文総統(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 台湾のデジタル担当政務委員のオードリー・タン氏(c)朝日新聞社 安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0%、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1%となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2%(前回比8.4ポイント減)で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才 オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5%。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ている
安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0%、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1%となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2%(前回比8.4ポイント減)で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才 オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5%。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3%が「80点以上」と回答している。 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本で
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。 これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。 政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。 また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるを
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正確に言うと一時的に一部店舗で品薄になることはあるが長期間品薄になり新規供給がされないということはない。 なので品薄を恐れて”大量に買い占めるのは”やめましょう。 ◆マスク ・中国の工場が止まったことで供給が減った ・今まで使わなかった人が使うようになり需要が増えた ◆トイレットペーパー ・国内生産なので安定供給される ・今まで使わなかった人はいないので需要は増えない そのためマスクのように長期間品薄になることはない ■品薄になるというデマに踊らされた人が買うせいで本当に品薄になるのでは? 踊らされた人が買うことで一時的に一部店舗で品薄になることはあっても安定供給されるので長期間品薄にはならない ■転売ヤーに目をつけられてマスクのように長期間品薄になるのでは? マスクはサイズが小さい為安い送料で送ることができる上に単価が高いので転売ヤーが買い占めたがトイレットペーパーは単価が少し上がっても
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安倍晋三首相が全国の小中学校や高校などに一斉の臨時休校を要請すると表明した二十七日、臨時休校要請のニュース速報が流れると文部科学省の担当職員は総立ちとなり、テレビの前に駆け寄った。「信じられない。学校現場のことを何も考えていない」。幹部の一人は頭を抱えた。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 全国一斉休校の速報に専門家も「ひっくり返りそうになった」 新型コロナ感染拡大防止のためにどこまですべきか?新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、政府が大規模イベントの中止や全国の小中高校の休校を要請し、市民活動に大きな影響が出始めています。私たちはどこまですべきなのでしょうか? 公衆衛生や産業保健の専門家に聞きました。 公衆衛生や産業保健学、感染症が専門の国際医療福祉大学の国際医療協力部長で、医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺った。 和田さん
安倍晋三首相は28日、衆院財務金融委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 同日の衆院総務委員会では、感染拡大を受けた法整備に関し「法案内容は新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する」と語った。
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衆院予算委員会締めくくり質疑で質問を聞く安倍晋三首相=国会内で2020年2月28日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は28日の衆院総務委員会で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、自身が夜の会食を続けていることについて「いわゆる宴会をやっているわけではなく、さまざまな方と意見交換を行っている」と説明した。 大型クルーズ船で乗客の感染が増えていた12日以降の平日夜(11日間)のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたと立憲民主党の高井崇志氏が指摘。「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判した。 これに対し首相は、20日に東京・六本木の鉄板焼き店で評論家の金美齢氏らと会食した際は台湾情勢をめぐって意見を交わしたと説明し、「何かいけないことなのか」と反論した。さらに夜の会合で経営者からはコロナウイルス対策などを
北海道の鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から3週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。 道は午後5時半から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、新型コロナウイルスの道内での感染拡大は深刻さを増しているとして「緊急事態宣言」を出しました。 期間は28日から3月19日までの3週間で、特にこの週末は道民に外出を控えるよう呼びかけました。 鈴木知事の名前で公表された緊急事態宣言は、次のような内容になっています。 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オール北海道で取り組んできましたが、状況はより深刻さを増しています。早期の終息、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、お願いしたいことがあります。感染の拡大防止のため、この週末は、外出を控えてください。皆様のご理解とご協力を、よろしくお
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。
1年生の担任なんだけど、ちょっと愚痴らせてくれ…。 今日はあまりにも疲れた…。 昨日2/28(木)18時30分。「全国の小中高特、3/2(月)から一斉休校の要請」が発表されたのはご存知の通り。 いや、わかるよ。そういう対応が必用な状況なのはわかるよ。 でもね…「18時30分」! 退勤時間過ぎてるんだって! 教育委員会仕事終わってんじゃん! 校長帰っちゃってるじゃん! 明日で今年の学年終わり!? 勉強の残りどうするの!? 成績は!? 来年の1年生のために頑張って作ろうね!って子どもと約束してた制作物どうするの!? 荷物の持ち帰りは!?1週間かけて持ち帰るもの1日じゃ無理じゃん! 子供たちとどうお別れすんのさ! てか保護者休めるの!? 職員室大騒ぎだけど管理職いない! なにその株式市場閉じたあとに倒産発表みたいなやつ! それでですよ、まあ今朝8時に出勤するじゃないですか。 あ、ご存知でした?小
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