政府の緊急事態宣言を受けて東京都心を訪れる人の数は大幅に減っていますが、平日だった今月10日のビッグデータからは、出勤者が７割減るまでには、なお距離がある現状も見て取れます。 それによりますと、緊急事態宣言のあとの今月10日に東京23区を訪れた人の数は合わせて185万9000人でした。 これは１週間前、宣言が出る前の今月３日と比べると20.2％、１年前の去年４月10日と比べても29.1％の減少で、大幅に減ってはいるものの３割程度の減少にとどまっているとも言えます。 オフィスや官公庁が多く集まる千代田区について見ると、今月10日に訪れた人は53万2000人で、１週間前に比べて27.7％、１年前に比べて43.5％の減少になっています。 同じく港区は今月10日に訪れた人が47万2000人で、１週間前に比べて28.4％、１年前に比べて45.9％の減少になっています。 このようにオフィス街で見ても減

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の８割削減を目指していますが、一層の取り組みが必要だとして、各事業者などに対し、在宅勤務の徹底などを重ねて働きかける方針です。 しかし、これまでの自粛要請によって、主要都市での人の流れが６割から７割ほど減っているものの、通勤する人の減少は十分ではないとしています。 安倍総理大臣は「この緊急事態を１か月で終えるためには、何としても実現しなければならず、もう１段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と述べていて、政府は各事業者などに対し、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低７割減らすよう重ねて働きかける方針です。 また、政府は携帯電話の位置情報などを基に、人の流れの増減を示すデータを内閣官房のホームページ上に掲載する取り組みを始めました。 人が接触した機会の量を表すデータではないものの、国民や企業に目安

友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます。 pic.twitter.com/VEq1P7EvnL — 安倍晋三 (@AbeShinzo) April 12, 2020

「うちで踊ろう」を用いた安倍首相の動画について毎日新聞の取材を受けました / ついでに、歌詞解釈の短い続き まえがき安倍晋三首相が、星野源さんがソーシャルメディア上に投稿された「うちで踊ろう」の動画を利用し、外出自粛を呼びかける投稿をしたことについて、少し前に毎日新聞から取材依頼を受けました。 いわゆる「炎上」に近い拡散をしている投稿についてでしたし、ことは政治にまつわるセンシティブな現象です。自分や自分の大切な人々にどう飛び火するかも想像がつきません。取材をお受けするか自体も大変迷いました。 しかし、（取材依頼をいただくもとになった過去のツイートもそうであるように）星野さんの意図や事態の背景をより深く想像する一助になればいいと思いましたし、元報道機関の人間として、誠実な取材には最大限協力したいとの思いもあり、お受けすることにいたしました。 下記がその記事です。僕のコメントが使われているの

ふくざわちゃん @goV6FjTfvl86U2e 渋谷デモ始まったのね。 Social Distanceなく超危険。 緊急事態宣言出されていてデモか…海外であれば逮捕されてるよ。 参加者の皆さんは寛容な日本政府に感謝しないとね。 pic.twitter.com/gZOWT1xxDd

もう医療崩壊です。まじで無理です。 私達は救命センターとして最後の砦としての役割を果たしてきました。 『絶対に断らない救急』 を24時間365日、維持し続けてきたんです。 でもこのコロナ騒動で、発熱患者さんに関わる人間は全員が完全防護服の着用を義務付けされました。→

これ、戦争で負けてるときに大本営が戦況を甘く見て勝った気分でいるような体たらくにも見えるので、もちろん日本のコロナウイルス禍がこれ以上悪くならないように祈りつつも雲の上のお気楽加減はどうにかならないものなのかなと思う次第です。 その点で言えば、よく「医療か、経済か」みたいな二束背反のジレンマを持ち出す人は少なくないんですけれども、実際には医療も経済も一体となってどう対応するのかが問われている局面であろうと思います。 これ以上コロナウイルスが蔓延されては人も沢山亡くなるし、経済が過剰な自粛・休業要請によって根元から折れてしまうと国民生活は大変なことになる。貧困も酷くなるし、人命も失われる。そのうえで、一番恐ろしいのは仮に6週間、本当に外出自粛したとして、その後全面解禁となってまた感染が増えない保証もない、ということなんですよ。窒息しないぐらいの休業で、西浦博さんのいう「8割の人的接触の制限を