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自民党安倍派から直近5年間で1千万円を超える裏金を受け取っていた疑惑について、松野博一官房長官は8日の衆参予算委員会や記者会見で「答えは差し控えたい」と繰り返し、説明を拒んだ。野党の更迭要求を岸田文雄首相は否定したが、自民内で辞任論が広がっており、松野氏の交代は不可避の情勢だ。 松野氏は2019～21年に安倍派の実務を取り仕切る事務総長を務めた。8日の予算委で、政治資金の処理について「適正に処理してきた」と説明する一方、裏金の有無など具体論については「政府の立場としてはお答えは差し控える」「派閥で事実確認がなされている最中で、私の政治団体についても精査し適切に対応していきたい」などと繰り返した。「引き続き緊張感を持って、与えられた職責を果たしていく」とも語った。 内閣の要である官房長官に裏金疑惑が浮上し、説明も果たさない状況に、野党は松野氏の更迭を要求。これに対し首相は「それ（政治資金問題

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東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注

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A-stories「適温で暮らしたい　気候危機と住まい」 2022年10月、京都市であった第29回国際高血圧学会。 「高血圧や循環器の病気は生活習慣病として広く知られていますが、住環境による『生活環境病』としても捉える必要があります」 学術集会での招待講演で、東京工業大の海塩渉（うみしおわたる）助教（建築環境工学）が訴えた。「日本人の多くは、寒すぎる部屋で暮らしているのです」 部屋の寒さが、健康にどう影響しているのか。近年の研究で徐々に明らかになってきた。 断熱改修前の戸建てを調査、最も低かった都道府県は… 海塩さんも参加する、慶応大・伊香賀（いかが）俊治教授（建築環境工学）らの研究チームは、14年度から、国土交通省の補助金を受けて「スマートウェルネス住宅全国調査」を始めた。建設会社や医師らとも協力し、断熱改修を控えた全国約2190軒の戸建てを対象に、冬の2週間、居間や寝室、脱衣所の室温を

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風　ミュンヘンから　「ロシア！　クリル（千島列島）の島は日本固有の領土だ」 「北方領土の日」の７日、ロシア大使館前に日の丸と横断幕が並び、若者約１０人が雪の中に立った。日本ではない。ウクライナの首都キエフでのことだ。 主催したのは、２０代を中心に昨年結成された小さな市民団体。リーダーのヤロスラフ・シャマティエンコさん（２９）は「ウクライナを助けてくれる日本に連帯を示さなければと思い、呼びかけた」と言う。 北方領土問題はウクライナでも関心を呼んでいる。もちろん、ロシアによるクリミア半島の不法占拠という自国の問題と重ね合わせるからだ。ウクライナにとって、日本は国の再生に１８億ドルを投入する最大規模の支援国でもある。 それだけに、安倍政権が４島のうち事実上歯舞群島と色丹島の２島に絞って返還交渉を進める方針に転換したとのニュースは、複雑な反応を呼んだ。 シャマティエンコさんは、安倍晋三首相がロシア

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秋田県農業委員会大会が1日、能代市で開かれ、農薬の使用削減の機運を高めるという内容の提案が決議に盛り込まれた。具体的には、農林水産省が今年5月に公表した「みどりの食料システム戦略」が掲げる「2050年に化学合成農薬の使用量を半減」の目標達成に向けた取り組みを加速させるとしている。 大会には県内各地の農業委員会関係者ら約500人が参加した。農業者の声を代表する形で、①農地集積・集約化の推進②農業経営・担い手対策の充実を大きな柱として、具体的な支援や施策の要望を盛り込んだ政策提案を決議した。決議は県選出国会議員や関係機関に提出し、政策への反映をめざす。 決議された提案で、農薬削減については、食料システム戦略で掲げる目標の達成に向けた取り組みを加速させるため、「農産物検査規格の総点検や適正化に向けた機運の醸成を図る」とした。 この内容が盛り込まれたきっかけは、五城目町の農業委員会が県大会に向けて

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