著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
KSTK 高部眞規子判事への誤った評価
ネット上では高部眞規子判事（Wikipedia）に対する評価が非常に低いことを初めて知りました。正直驚いています。高部判事は，知的財産法におけるスペシャリストとして認知されている方で，論文も多く執筆されており，弁護士・研究者の方からの評価も非常に高い優秀な裁判官です。本来であれば，高部判事の判決なり論文なりを（つまりその唱える理論を）批評の対象とすべきなのですが，ある判決の結論を抽象化して批判する意見が多いようで気になったので，あえて「高部判事について」という形で，私の思うところを述べておきたいと思います。 ネット上での反応と法律関係者の評価 高部判事に対するネットでの評価を知ったきっかけは，携帯電話向けオンラインストレージサービス「MYUTA」に対する差止請求権不存在確認の訴えを棄却した東京地判平成19年05月25日（事件番号平成18(ワ)10166）についてのニュースです（ネット上で
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