「コブラ」の漫画家・寺沢武一さん死去、68歳 「デジタル漫画」先駆け、98年に脳腫瘍判明も創作続ける（スポニチ） | 毎日新聞
SF漫画「コブラ」などで知られる漫画家の寺沢武一（てらさわ・ぶいち）さんが心筋梗塞のため、8日に亡くなったことが分かった。11日、寺沢さんの作品の公式X（旧ツイッター）で公表された。68歳。北海道出身。 公式Xでは、「株式会社寺沢プロダクション」代表の古瀬学氏が「寺沢武一ファンのみなさまへ(訃報）」として訃報を公表。「漫画家・寺沢武一は2023年9月8日に永眠しました」と伝え、「3度の脳腫瘍の手術を経ても、コブラその人のような生命力で生き抜いてきた寺沢武一でしたが、今回は本人も不意打ちを食らってしまったのでしょう。心筋梗塞でした」と記した。 そして「ここに生前のご厚誼に深く感謝し、謹んでお知らせいたします。なお、葬儀は家族のみで行います」とし、「寺沢武一の冥福をお祈りください」と結んだ。 寺沢さんは76年に上京し手塚治虫氏に師事。77年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）にデビュー作「コブラ」
解体すれば8億円 「廃虚」維持に年300万円 宙に浮く図書館跡 | 毎日新聞
活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。 「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。
「毛がない」生き物を目撃 身近な野生動物が、なぜこんな姿に？ | 毎日新聞
未知との遭遇だった。5月1日午前、記者は東京都練馬区で見かけた生き物に驚いた。体の一部にだけ毛があり、皮膚は硬そうで灰色に近い。ネコほどの大きさに細長いしっぽ。不気味に思えたが、取材を進めると、ある身近な野生動物が病気にかかった姿だと分かった。なぜこんな姿になったのか。 スマートフォンで「証拠写真」を押さえた後で区役所に電話をかけた。「外来種のハクビシンかもしれない」と想像を巡らせつつ、その正体と取るべき対応を知りたかった。 「見たことない」「とにかく毛が一部しかない」。電話越しに見た目を説明すると、区の担当者は思いがけない野生動物の名前…
インボイス制度は「地獄の選択」 アニメ声優の3割弱が廃業を検討 | 毎日新聞
10月から始まる「インボイス（適格請求書）制度」の影響で、アニメ声優の3割弱が廃業を検討している――。こうした状況が、声優の有志団体のアンケートで明らかになった。制度の導入後、声優業にどのような影響があるのか。実態を探った。 アンケートを実施したのは、人気アニメ「SPY×FAMILY」に出演するなど芸歴23年目のベテラン声優、甲斐田裕子さん（43）らが2022年8月に設立し、東京都内を中心に制度の反対運動をする「VOICTION」。同年9～10月、制度導入による影響を調べるためアンケート（有効回答数969人）をすると、「収入が減ると思う」が77％、「廃業するかもしれない」との回答は全体の27％に上った。 制度導入のメリットについて国は、企業などが消費税の納税額を正確に計算でき、消費税に関する不正やミスを防ぐことに役立つと主張する。制度の負担軽減措置として、免税事業者と取引をした企業が消費税
旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
「償いのため助けた」 京アニ事件、法廷立つ被告へ 元主治医の思い | 毎日新聞
まず助からない。医師はそう直感した。病院に運ばれてきた男性は全身に重度のやけどを負っていた。なんとか命を救ったものの、男性は自暴自棄になっていた。そんな彼を叱咤（しった）し、リハビリを受けさせた。自分が起こした事件を見つめ、謝罪させるために。罪を償わせるために。それから4年の時がたち、彼は法廷に立つ。「目をそらさず、事件に向き合ってほしい。そのために助けたのだから」 2019年7月18日。京都市の京都アニメーション第1スタジオが放火され、36人の命が奪われた。現場にガソリンをまいて火を付けたとみられる人物も重いやけどを負い、現場近くで身柄が確保された。その後、殺人罪などで起訴された青葉真司被告（45）だ。
土記：ウクライナ即時停戦再論＝伊藤智永 | 毎日新聞
＜do－ki＞ 国際法も人権も踏みにじるロシアのウクライナ侵攻から1年半。米紙ニューヨーク・タイムズが先週、両軍のこれまでの死傷者は計50万人近くに上るとの推計を報じた（本紙21日付朝刊国際面）。平均して毎日900人以上だ。 内訳は、ロシア側が死者12万人、負傷者17万～18万人。ウクライナ側が死者7万人、負傷者10万～12万人。兵力見積もりは、ロシアが民間軍事会社を含めて約133万人、ウクライナが民兵組織も加えて約50万人。とするとウクライナは、すでに兵力の3分の1が死傷していることになる。 ゼレンスキー大統領は西側諸国に「もっと戦闘機、戦車、弾をくれ」と要求するが、そもそも兵器を使って戦える兵士が足りるのか。18～60歳の男性は徴兵の対象で、原則出国禁止。最近は軍隊経験のない病弱な50歳代でも、前線へ送られているようだ。
増える小学生の腰痛、放置すれば慢性化も 今できる対策は? | 毎日新聞
ランドセルに教材や水筒などの荷物を詰めて登校する小学生＝札幌市で2023年8月22日午前7時57分、谷口拓未撮影 札幌市の整形外科医、亀田和利医師（55）は新型コロナウイルス感染拡大後の2021年以降、気がかりになっていることがある。「小学生の腰痛が増えているな」。若齢で腰痛のイメージは薄いが、自身のクリニックを受診する子どもは増えた。実際に現代の小学生の多くが腰痛のリスクにさらされているという。保護者が気をつけたい点や腰痛解消に向けた手立てを探った。 「習い事やクラブ活動に必要な教材や道具も手提げバッグなどに入れて重たい」「（荷物が重くて）学校に行きたくない」。亀田医師が理事長を務める福住整形外科クリニック（札幌市豊平区）を受診した小学生は、こんな声を漏らしている。
ルポ路上売春：800万円を泣く泣く工面「地獄です」 我が子のホスト通いに悩む親 | 毎日新聞
玄秀盛さんが夫婦の相談内容を書き記したメモ。夫婦が肩代わりした娘のホストクラブへの借金は800万円を超える＝春増翔太撮影 25歳の娘が家を出る時、いつも通りに「いってらっしゃい」と声をかける。それが、つらくてたまらないと夫婦は言う。「娘が何をしに行くか、分かっていながら見送るんです。地獄ですよね……」。娘は行き先を言わないが、2人は知っている。収入を得るために働く性風俗店か、そうでなければホストクラブだ。 「どうも娘が風俗店に…」 我が子がホストクラブに通い詰め、多額の借金を背負ってしまったと悩む親が増えている。東京・歌舞伎町に事務所を構える公益社団法人「日本駆け込み寺」には今年に入って、50件近い相談が寄せられている。 「娘から何度も借金の肩代わりを頼まれた」「どうも娘が風俗店に勤めているようだ」「そもそもホストクラブがどういうところか分からない」
マイナ保険証で新カード配布へ 利用できぬ医療機関受診時 国方針 | 毎日新聞
厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。 このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。
小池都知事、節水呼びかけ ダムの貯水率約66％「厳しい」 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は18日の定例記者会見で、東京の水源となっている利根川水系のダムの貯水率が平年を下回っているとして「厳しいところが出てきている。節水へのご協力をお願いしたい」と都民に呼びかけた。 小池氏は、利根川水系上流の九つのダムの貯水率が18日時点で約66％となっていることを明らかにした…
処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 | 毎日新聞
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない 苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか 処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問 千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ
「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙 | 毎日新聞
なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 ＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞ ＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞
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突然の首脳宣言合意 日本政府関係者「聞いてない」「ふざけるな」 | 毎日新聞
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