「茶業緊急支援法案」を衆院に提出
立憲民主党は23日、「茶業緊急支援法案」（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案）を衆院に提出しました。山井和則、中川正春、渡辺周、川内博史、小宮山泰子、大串博志、黒岩宇洋、後藤祐一、重徳和彦、山本和嘉子、日吉雄太各議員が事務総長に法案を提出しました。 この法案は、他の農林水産品以上にお茶の生産環境は厳しく、そこにコロナ禍が重なったことにより、茶業（茶の生産、加工、販売）やお茶の文化に資する活動に深刻な影響が出ているため、茶業及びお茶の文化の振興活動を行う者への支援を行なうための財政措置を確保するものです。 法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。筆頭提出者で立憲民主党「お茶振興議員連盟」会長の山井議員は法案提出の趣旨について「昨年の4月、5月の新茶のシーズンをコロナ禍が直撃した。そして1年間非常に苦しい中、また3回目の緊急事態宣言が発出
【コメント】自民党のＬＧＢＴをめぐる発言について - 立憲民主党
ニュース 2018年7月26日 自民党のＬＧＢＴをめぐる発言について 立憲民主党 SOGI（性的指向、性自認）に関するPT 座長 西村智奈美 衆議院議員 杉田水脈衆議院議員（自由民主党所属）が『新潮45』（2018年8月号）の「『LGBT」支援の度が過ぎる」において、LGBTの人々が、子どもを持つことがないと指し、「生産性がない」ため、税金を投入する必要がないと論じている。 子どもを産むか否かで差別することは、憲法が尊重する基本的人権、自己決定権を否定する思想であり看過できない。差別を禁じた憲法を遵守すべき国会議員が、自ら差別との自覚をもてないまま発言したことに驚きを禁じ得ない。直ちに発言の撤回と謝罪を求める。 あわせて、自民党の二階幹事長は、今月２４日の記者会見において、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べた。政党として、さまざまな考え方を容認することは当然のことな
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