地デジを見るまでの流れ 　７月２４日の地上デジタル放送への完全移行まで、あと１カ月に迫った。総務省の推計では、移行を最大１年延期する東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）を除き、５月末時点で全世帯の１％強にあたる５１万世帯でアンテナなどの対応ができていない。「地デジ難民」の発生は避けられそうにない。 　被災３県を除き、この日正午を境に、アナログ機器のままではテレビを見られなくなる。総務省によると、地デジ未対応の５１万世帯の内訳は、地デジ視聴に必要なＵＨＦアンテナの未設置世帯が戸建てと集合住宅をあわせて４２万世帯、大きなビルの陰にあり、受信障害対策が必要な世帯が５万１千世帯、山間部などでデジタル電波が届かない世帯が１万７千世帯など。 　ただ、この推計は、集合住宅で共同アンテナを設置すれば、全入居者を「対応済み」にカウント。入居者の中には、地デジ対応のテレビやチューナーといった受信機がなく

短縮ＵＲＬを利用したウイルス感染の仕組み 　インターネット上の住所を示すＵＲＬの短縮サービスの悪用が広がっている。短縮ＵＲＬの手軽さにつけ込み、ツイッターなどの利用者を誘導してウイルスをばらまくなど新たな手口。セキュリティー会社が注意を呼びかけている。 　主な舞台は、ツイッターやフェイスブックなどの「ソーシャルメディア」。ホームページ（ＨＰ）や動画サイトのリンク先と偽って不正サイトに誘導するのは従来通りだが、書き込める文字数が少ないツイッターなどで人気の短縮ＵＲＬが悪用されている。 　従来のＵＲＬと違って「開設者名」「開設者の所在地」などが読み取りにくい短縮ＵＲＬをクリックしてウイルスに感染、パソコン内の個人情報を盗まれるといった被害に遭うのが典型例だ。ソーシャルメディアは友人らとの交流を目的としたものが多く、ふつうのサイトより安心感があってひっかかりがちだという。

卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 　訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 　一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」

インターネットの動画投稿サイトに映画を無断で投稿したとして、警視庁は２３日、高知市北竹島町、無職福井政雄容疑者（３５）を著作権法違反の疑いで逮捕し、発表した。同庁によると、動画投稿サイトを介した映画の無断配信の摘発は全国初という。 　サイバー犯罪対策課によると、福井容疑者は著作権者の許可を受けずに昨年１２月９日、自宅のパソコンから動画投稿サイト「ニコニコ動画」にアンジェリーナ・ジョリー主演の「ソルト」とトム・クルーズ主演の「ナイト・アンド・デイ」の２作品の動画ファイルを投稿し、だれでも閲覧できる状態にして著作権を侵害した疑いがある。 　福井容疑者は２００９年春ごろから同サイトに洋画など約４０作品を投稿。それぞれ２千人ぐらいが閲覧していたという。 　投稿に気づいた日本国際映画著作権協会がサイトの運営会社を通じて再三警告したが投稿をやめなかったため、同協会が今年２月、警視庁に相談していた。

大阪・西成のあいりん地区（釜ケ崎）で求職した６０代の男性労働者が、求人内容とは異なる東京電力福島第一原子力発電所敷地内での作業に従事させられていたことがわかった。求人情報を掲示した財団法人「西成労働福祉センター」が９日、明らかにした。職業安定法違反の可能性もあり、大阪労働局は事実関係の確認を進めている。 　同センターによると、岐阜県内の土木工事会社の依頼を受け、３月中旬に「宮城県女川町　１０トンダンプカー運転手　日当１万２千円　３０日間」とした求人情報をセンター内に掲示。６０代の男性２人が採用された。うち１人が同月下旬ごろにセンターに電話で「話が違う」と訴え、その後に詳しい事情を聴いたところ、原発の敷地内で原子炉を冷やすのに使う水をタンクから給水車に移す作業をしたことが確認されたという。 　男性は３０日間の仕事を終えた後、センターに「安全教育はなく、当初は線量計もなかった。（約２倍の）計６

全壊した石巻市の北上総合支所。太さ１メートル以上ある柱が津波で折れ曲がっていた＝宮城県石巻市北上町、千種写す 　津波は安全なはずの指定避難場所をものみ込んだ。役場の支所や学校、高台……。「まさか、ここにまで」。想定外の大津波は、自治体の指示に従って避難した多くの人の命すら、奪った。 　宮城県石巻市の北上川の河口に面した同市北上総合支所は、津波に備えて５年前、新築された。想定されていた津波の最高水位５．５メートルより１メートル高い土地に建て、避難場所にも指定された。しかし、２階の屋根を超える大波で全壊。支所に身を寄せたお年寄りら４９人のうち、市職員２人と児童１人の計３人だけが生き残った。市職員の牧野輝義さん（４２）は「避難は完璧だったが、津波の力がそれを上回った」。残る職員２人は被災住民対応にあたっている。 　指定避難場所だった同県東松島市の野蒜（のびる）小学校体育館でも数十人が亡くなった。

東日本大震災の発生を受けて、早稲田大は１７日、戸山キャンパス（東京都新宿区）で２５日と２６日に開催予定だった学部卒業式と大学院の学位授与式を中止すると発表した。首都圏の私立大では慶応大、上智大なども中止を決めている。国立では一橋大も１７日、卒業式の中止を発表した。 　東京大は同日、本郷キャンパス（文京区）の安田講堂で２４日と２５日に予定していた学部卒業式と大学院の学位記授与式の開催をとりやめると発表した。代わりに２４日、学生・大学院生の出席者を各学部・各研究科の総代に限定し、保護者も入場させない縮小版の卒業式、学位記授与式を学内のホールで行うという。

津波で破壊された岩手県大船渡市・吉浜湾の漁港。漁網やブイが散乱していた＝１５日、遠藤写す 　東日本大震災の大津波で、アワビやワカメの養殖で知られる岩手県大船渡市北部の漁港も壊滅的な打撃を受けた。約３００人が加盟する吉浜漁協も施設のほとんどが破壊された。だが、吉浜湾内で操業中だった漁師の大半は難を逃れた。命を守ったのは、一瞬の判断だった。 　１１日午後２時４６分、ワカメの間引きをしていた漁船約１０隻を、地震が襲った。 　「いつもの地震と違った」と柏崎寿さん（５９）。船底からガタガタと大きな音がした。湾を囲む岬の森から、スギ花粉が山火事の火の粉のように舞い上がるのが見えた。 　船上には、妻の久美さん（５４）、次男の紘治さん（２６）もいた。柏崎さんは作業を中断し、沖へ急いだ。水深約７０メートル地点で停泊。津波が押し寄せたのは約１５分後だった。「水面の上昇に合わせて船全体が浮き上がっただけ。全く揺

ＮＨＫは１７日、東京電力の計画停電に伴い、関東地方と山梨、静岡両県の一部で、アナログ放送の総合と教育テレビが見られなくなると発表した。デジタル放送やラジオへの影響はない。 　計画停電で、自家発電のない小規模なアナログ放送中継局の一部が停波するため。対象世帯は計画停電のグループ別に４千〜２万世帯という。民放テレビも関東地方などで同様のことが起きている。

海江田万里経済産業相は１７日、計画停電を実施している東京電力管内の電力需要が供給量に迫り、大規模停電が起きる恐れがあるとして、産業界や国民に「精いっぱいの節電」をお願いする緊急談話を発表した。 　これを受けて国土交通省は、ほぼ通常の運行に戻っている首都圏の鉄道各社に、同日午後６〜７時ごろのラッシュ時に運行本数を約１割減らすよう要請。小田急電鉄は午後５〜８時に、運行本数を通常時の５割程度に減らす方針を明らかにした。東芝や富士通、日本たばこ産業、花王、セブン＆アイ・ホールディングスなど複数の大手企業も社員に早めの帰宅を促した。 　４日目となった東電のこの日の計画停電は午前７時に始まり、午後５時までに延べ１５９０万世帯が停電した。気温が低かったため、東電によると３３５０万キロワットの供給に対し、需要は午前中に３３３０万キロワットに達した。午後はさらに需要が伸び、午前中に停電した第１と第５グループ

ガソリンスタンドには長い車列ができた＝１４日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影 　被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、政府は１４日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。 　会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。１３〜１４日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の１０倍、納豆が２〜３倍、豆腐が１．７倍、牛乳が１．５倍にはね上がった。売上額だと、鶏肉が９倍、缶詰が３倍、大型ペットボトル飲料が１．８倍、コメ１．６倍に。食料品以外でもガスコンロの売り上げは６倍、自転車が３倍、マスクが２．５倍に上ったという。他の大手スーパーもおおむね同じ傾向だという。

気象庁は１３日、東日本大震災の地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を８．８から９．０に変更したことを明らかにした。

大学入試問題をネット投稿したとして予備校生（１９）が偽計業務妨害容疑で逮捕された事件で、不正が発覚した４大学の対応が割れている。警察に被害届を出した京都、早稲田、立教の３大学に対し、同志社大は警察へ届けず、学内で対応する。京都大には「大学側にも落ち度がある」などと批判の声が殺到。カンニングへの対応をめぐり大学の「自治」が問われそうだ。 　京都大が問題のネット流出を把握したのは２月２６日午前１１時半すぎ。英語試験が終わった直後、大学に電話で指摘があったという。２８日午後には京都府警川端署に被害を申告。今月３日午前には「入試の公平性を揺るがした」として、偽計業務妨害容疑での被害届を府警に出した。 　府警はネットへの接続記録や、大学側からの情報をもとに予備校生を特定。３日午後、同容疑で逮捕した。しかし、当初から「法に基づく警察の捜査を求める」（広報担当）と打ち出した京都大には厳しい批判が相次いで

「ユーチューブ」に投稿された、ニューヨーク市警航空部が世界貿易センターの崩壊する様子を空撮したビデオと思われる映像「ユーチューブ」に投稿された、ニューヨーク市警航空部が世界貿易センターの崩壊する様子を空撮したビデオと思われる映像「ユーチューブ」に投稿された、ニューヨーク市警航空部が世界貿易センターの崩壊する様子を空撮したビデオと思われる映像 　【ニューヨーク＝田中光】２００１年９月に起きた米国同時多発テロで、ニューヨークの世界貿易センターが旅客機に突っ込まれた直後の模様をニューヨーク市警がヘリコプターから空撮した映像が、動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップされた。ＡＰ通信などが伝えた。投稿者は分かっていないという。 　ビデオは約１７分間。黒煙をあげて炎上するビルの様子やビルが崩壊した後にヘリコプターの操縦士があげた叫び声などが盛り込まれている。

【動画】「初音ミク」ライブリハーサル４日に行われた初音ミクのライブのリハーサル＝横浜市西区、長島一浩撮影４日に行われた初音ミクのライブのリハーサル＝横浜市西区、長島一浩撮影 　仮想のアイドル歌手「初音ミク」が９日夜、東京・お台場のライブハウス「ゼップ東京」でコンサートを開く。会場の２５００人に加えて、全国１５カ所で初めて同時中継上映し、計約８千人を動員する予定だ。（丹治吉順） 　横浜市内のライブハウスで４日、演出家や技術者、伴奏の音楽家ら十数人がリハーサルをした。舞台中央に置いたスクリーンに、初音ミクのコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）を投影。人間の生演奏に合わせ、ミクは生きているかのように歌い踊った。 　ミクの「デビュー」は２００７年夏。ヤマハ製の音声合成技術をもとに、ソフト開発会社クリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）が開発・発売した音楽制作ソフトだ。購入者はソフトをパソコン

ラジオ局の合併・統合に関する総務省令案 　総務省は４日、放送局に対する規制を緩める省令改正案を正式に発表した。これまで禁じてきたラジオ局同士の合併・統合を最大４局まで認め、テレビ局への出資に関する制限も緩める。広告収入が落ち込み、厳しい経営が続く地方局を意識した見直しだ。 　改正省令案の柱は、一つの事業者による複数の放送局の所有・支配を禁じる「マスメディア集中排除原則」の見直しだ。現行ルールでは、一部の特例を除き、ある放送局が別の放送局の株式を持つ場合、都道府県単位を中心とする放送地域が同じなら１０％まで、別の地域でも２０％までしか保有が認められていない。今回の改正では、この原則をラジオ局に限って適用しない、という特例を設けた。 　省令改正後、ラジオ局は放送地域にかかわらず、最大４局が合併できるようになる。同様に、地元新聞社などの企業がラジオ局を最大４局まで保有できるようになる。一つのラジ

京都大の入試問題がネット掲示板に試験中に投稿された事件で、偽計業務妨害容疑で京都府警に逮捕された仙台市の男子予備校生（１９）が、試験会場内で携帯電話を操作し、掲示板に直接書き込んでいたと説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。試験監督の目を盗むため、携帯を左手で股の間に隠し持ち、文字を入力したり画面を確認したりしていたとみられる。府警は、試験の監督態勢についても調べを進める。 　予備校生は、２月２６日に実施された京大の英語試験で、試験時間内にネット掲示板「ヤフー知恵袋」に和文英訳の設問を投稿。寄せられた「解答」を答案用紙に書き写すなどして、大学の入試業務を妨害した疑いがあるとして今月３日に逮捕された。 　捜査関係者によると、府警の調べに対し、予備校生は試験会場の自席から携帯電話でネットに接続し、掲示板に投稿したり、別の投稿者から寄せられた解答を確認したりしていたと説明。試験監督に

ＮＨＫが神戸市内の男性に未払いの受信料１５万円の支払いを求めた訴訟の判決が神戸簡裁であり、吉田新生裁判官は請求を棄却した。ＮＨＫは判決を不服として神戸地裁に控訴した。ＮＨＫの受信料不払い世帯をめぐっては、簡裁の督促に応じなかった計約５５０件が訴訟に移行しているが、ＮＨＫの敗訴は昨年３月の札幌地裁判決（高裁は逆転勝訴）以来２例目。 　先月２７日付の神戸簡裁判決によると、ＮＨＫは２００４年１２月〜昨年５月分の受信料計１５万３４４０円の支払いを請求。一方、男性は０４年１１月に神戸放送局に電話で「契約は解約する」と伝え、テレビのアンテナコードを外していた。ＮＨＫは訴訟で「解約を受け付けていない」と主張したが、判決は「受信できなくしており解約が認められる」と判断した。ＮＨＫ広報局は「被告の主張を一方的に認めたもので遺憾」としている。（沢木香織）

ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 　文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 　映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 　現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し