www.nikkei.com 8月5日に「デジタル監に伊藤氏で最終調整」との第一報が出て以来、性犯罪者で2019年8月に獄中死した富豪のジェフリー・エプスタイン元被告から伊藤氏が資金を「受け取っていた」問題を理由に、政府機関のトップに伊藤氏は不適格とする報道やオピニオン記事が相次いだ。各筆者のネガティブキャンペーンの動機はよく分からないが、こうした記事のほとんどが事実関係を不正確に記述し、伊藤氏の名誉を毀損するものだった。 デジタル庁、迷走の末の船出 まずは〝ベータ版〟として: 日本経済新聞 伊藤氏が19年9月にラボ所長を辞任したのは、獄中死事件をきっかけに広がった混乱のそれ以上の拡大を防ぐための自発的な決断であり、大学による処分ではない。調査報告書によって伊藤氏が何人もの大学幹部に相談しながら寄付を受けていたことが証明され、大学は最終的に伊藤氏に何も処分を科していない。逆に他の教授が大学