東京新聞:逃げた都議会 女性蔑視やじ、発言者特定せず:政治(TOKYO Web)
東京都議会で塩村文夏（あやか）都議（３５）＝みんなの党＝が女性を蔑視する複数のやじを受けた問題で、都議会は定例会最終日の二十五日、やじの発言者に自ら名乗り出るよう求める決議案を否決した。やじの一部は鈴木章浩都議（５１）＝自民党会派を離脱＝が認めたが、「他のやじを聞いた議員がいない」とする最大会派の自民が反対した。発言者を特定せずに、「再発防止」「信頼回復」を語るだけで幕引きを図る都議会の姿勢に、国内外の批判が高まるのは必至だ。 本会議では、やじの発言者を特定して議員辞職を求める共産党提出の決議案、続いて、発言者特定を求める民主党、みんなの党提出の決議案が採決されたが、いずれも否決された。 その後信頼回復に関する決議案が都議会の過半数を握る自民、公明両党に民主など三会派も加わり計五会派で共同提出され、賛成多数で可決された。「不規則発言は誠に遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう、都議会
東京新聞:竹富町、教科書単独採択へ 沖縄県教委が分離決定 :社会(TOKYO Web)
竹富町教委を周辺２市町との教科書共同採択地区から分離することを決めた、沖縄県教委の定例会＝２１日午後、那覇市 沖縄県教育委員会は２１日、保守色の強い中学公民教科書を拒否し独自調達した教科書を使う竹富町教委を、周辺の石垣市、与那国町とつくる共同採択地区から分離すると決めた。県が３０日に決定内容を告示した後、正式に分離し、来年度以降に使う教科書を竹富町単独で採択できる。 文部科学省は採択地区内で同じ教科書を使うと定める教科書無償措置法に違反しているとしてことし３月、竹富町教委に是正要求したが、竹富町教委があらためて単独で教科書を採択すれば違法状態が解消されることになる。文科省は違法確認訴訟を視野に入れていたが「訴えの利益がなくなる」として提訴を見送る公算が大きい。
東京新聞:柵越えたら「デモ隊射殺」 砂川闘争 元米兵デニスさん証言:社会(TOKYO Web)
デニス・バンクスさんが米軍立川基地を警備した１９５６年１０月１３日に起きたデモ隊と警官隊の衝突。「流血の砂川」と呼ばれている（砂川を記録する会提供） アメリカン・インディアン運動（ＡＩＭ）のリーダーとして知られるデニス・バンクスさん（７７）は、半世紀以上前の米兵時代に東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張をめぐる砂川闘争の警戒に就いた際「デモ隊がフェンスを越えたら射殺しろ」と命令された。デニスさんが市民団体に体験を語った映像が今秋、初公開される。安倍政権の強引な集団的自衛権行使容認論のせいで、砂川裁判に注目が集まる中、貴重な記録として注目を集めそうだ。 （阿部博行） デニスさんは、十八歳だった一九五四年から三年ほど米軍横田基地（東京都福生市など）に勤務。五六年十月十一日から十三日まで三日間だけ、近くの立川基地の警戒に駆り出された。周囲の拡張予定地には、農地や宅地を奪われまいとする農民と
東京新聞:後援 自主規制拡大 千葉・白井市「政治的色彩」あれば× 憲法・原発集会拒否も:社会(TOKYO Web)
千葉県白井（しろい）市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた。市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した。自治体が「政治的中立」を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲（ちくま）市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった。 （三輪喜人） 四月一日付で改定された規約は、白井市と市教育委員会の「行事の共催及び後援に関する規程」。これまで「政治的・宗教的目的を有する行事」の共催・後援を認めてこなかった。
東京新聞:子ども ママが守る 脱原発など訴え渋谷でデモ:社会(TOKYO Web)
子育て中の母親たちが中心となり、脱原発や集団的自衛権の行使容認反対などを訴える「ママデモ」（ママデモ実行委員会主催）が二十三日、東京都渋谷区で行われた。子連れの女性らが「脱原発でいこう」などと書いたカラフルな横断幕を掲げて渋谷駅前や表参道を歩き、「子どもの未来を守りたい」と声を上げた。 参加者は約五百人（主催者発表）。女性が大半で、子どもを抱っこしたり、ベビーカーを押したりしながら「ママたちとっても不安です」「子どもに戦争させたくない」と道行く人に語りかけた。希望や多様性を表現したという虹色のリボンや花飾りを身に着け、手作りのプラカードや旗を掲げた。 埼玉県上尾市から二歳の双子の息子を連れて参加した公務員糟谷珠紀（かすやたまき）さん（３９）は「ママたちが立ち上がったことに共感した。原発再稼働や集団的自衛権の行使について、子どもの未来のため大人が責任を持って動かないと」。大田区の主婦（３９）
東京新聞:ヘイトスピーチ 自治体苦慮 施設利用、在特会に許可:社会(TOKYO Web)
在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が東京都豊島区の豊島公会堂で十六日に集会を開くことが分かった。十三日の区議会では、会場を貸す判断をした区に経緯を問う質問が出た。憲法が保障する集会の自由を尊重しながらヘイトスピーチ（憎悪表現）を行ってきた団体とどう向き合うか、地方自治体の判断が問われている。
東京新聞:生活保護の申請 「まず書面」に逆戻り？:政治(TOKYO Web)
改正生活保護法を運用する際、実務の指針となる厚生労働省令案で、改正法の国会審議中に「政府案では窓口で申請を拒む『水際作戦』が助長される」として与野党が合意した修正や政府側の答弁が反映されないで、もとの政府案に「先祖返り」している部分があることが分かった。厚労省が先月二十七日から始めた意見公募（パブリックコメント）で明らかになった。支援者や有識者は、国民の代表である国会を軽んじる厚労省の対応に反発している。 （上坂修子）
東京新聞:役員の辞表、預かってません 回答全４５社 ＮＨＫ会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 （経済部・民間企業取材班）
東京新聞:ワタミ過労自殺 人件費削減是正を 外部委報告書:社会(TOKYO Web)
居酒屋チェーンを経営する「ワタミフードサービス」元社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が入社二カ月後の二〇〇八年、長時間労働などが原因で自殺した問題などを受け、親会社の「ワタミ」（東京）とグループ会社の法令順守の状況を調べていた外部の検討委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が報告書をまとめ、ワタミに提出した。
東京新聞:東村山市「人権の森」構想 「全生園は私の支え」 宮崎駿氏が全面支援:東京(TOKYO Web)
東村山市の国立ハンセン病療養所「多磨全生園」（青葉町四）の緑地や施設を「人権の森」として後世に残す構想について、構想を後押しする東村山市の渡部尚（たかし）市長は十九日、昨年引退を表明したアニメ監督の宮崎駿氏にあらためて支援を求め、宮崎氏は全面支援する姿勢を見せた。 「人権の森」構想は、ハンセン病患者として国の強制隔離政策などで苦痛を受けてきた全生園の入所者の自治会が二〇〇一年から進めている。自治会は全生園の歴史を伝えるため、園内の三万本の樹木や史跡、建造物の保全を目指しており、東村山市は啓発活動などで支援している。 宮崎氏も構想の提唱者の一人。この日は東村山市秋津町と埼玉県所沢市にまたがる「淵（ふち）の森緑地」で、渡部市長が宮崎氏に、全生園の四季折々の写真を使った構想の普及啓発用のポスターとピンバッジを贈った。渡部市長はポスター制作の経緯を説明し「今後も啓発に努めます」と話した。
東京新聞:都民調査 「投票行く」９３％ 都知事選 舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持:社会(TOKYO Web)
本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて９３％に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）を挙げた人が最も多かった。 調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が続いた。 都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。
東京新聞:米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴:社会(TOKYO Web)
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
東京新聞:空転 ２０議案が廃案 川越市議会 ２３人が一般質問できず:埼玉(TOKYO Web)
川越市議会は最終日の二十日、提案された二十六議案のうち六議案を可決しただけで時間切れによる流会となった。残り二十議案は審議されないまま廃案となった。市議会は初日から空転が続き、二十五人が質問通告をしていた一般質問は二人目の途中で中断。残り二十三人の一般質問が行われない異常事態となった。 （中里宏） 同市議会は空転が常態化しており、今年行われた四定例会すべてで空転を繰り返している。一般質問の通告者のほとんどが質問できなかったのは二〇〇一年三月議会以来。一一年六月議会も流会となったが、廃案になった議案は監査委員の選任案一件だった。 今議会の流会の原因になったのは、三日遅れで始まった今月九日の一般質問のやりとり。公共事業を請け負った業者が労働者に支払う最低賃金を首長が設定する公契約条例に対する市の姿勢をただしたのに対し、総務部長が「市の立場は中立」と答弁。議員が再質問で、川合善明市長が十月に行わ
東京新聞:耳かきながら運転→携帯かけただろ 身に覚えない「違反」に提訴:社会(TOKYO Web)
「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」。今年八月、古屋圭司国家公安委員長の指摘を受けて始まった懇談会。提言では、交通取り締まりについていかに国民の理解をさらに求めるか、具体策は見えてこない。身に覚えのない「違反」で取り締まりを受けた体験を持つドライバーは不満をあらわにした。 （安藤淳、宮畑譲）
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東京新聞:首相、安保関連「法整備一括で」 担当相新設を表明:政治(TOKYO Web)
東京新聞:２０２２年Ｗ杯開催するな 「イスラム国」がＦＩＦＡに警告:国際(TOKYO Web)
東京新聞:免許証本籍に「北朝鮮」 「朝鮮籍」の在日コリアン:社会(TOKYO Web)
東京新聞:富裕８５人資産下層３５億人分 ＮＧＯ調査 貧富の差 悪化:国際(TOKYO Web)
東京新聞:ソチ五輪開会式 欧米首脳の欠席相次ぎ… :国際(TOKYO Web)