東京新聞:知事盛衰 あす就任１年 五輪招致の主役→かすむ看板政策:揺らぐ 猪瀬都政:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 揺らぐ 猪瀬都政 > 記事一覧 > 記事 【揺らぐ 猪瀬都政】 知事盛衰 あす就任１年 五輪招致の主役→かすむ看板政策 Tweet mixiチェック 2013年12月17日 東京都の猪瀬直樹知事が十八日で就任一年を迎える。医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題が発覚後、史上最多の四百三十三万票の勢いはうせ、都議会から進退を問う声まで上がっている。この一年の成果と挫折を検証する。 「猪瀬さんに余裕がないなら、副知事と話し合って人事を決めることもある」。二〇二〇年五輪を担当する下村博文・文部科学相が今月十三日、取材に答えた。危急の課題は、大会組織委員会トップ人事。年内決定の方針だったが、五千万円問題のあおりで宙に浮いている。 招致委員会会長として九月にアルゼンチンに乗り込み、マドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）に競り勝った。組織委は来
東京新聞:朝鮮学校補助金問題 「残念」「子ども無関係」:神奈川(TOKYO Web)
川崎市の福田紀彦市長が本年度の朝鮮学校補助金をとりやめる発表をしたことに波紋が広がっている。「子どもたちの笑顔あふれる最幸（さいこう）のまち」「対話と現場主義」。十一日の市議会でもそう言葉を連ねた福田市長だが、多彩な市民が批判的な見解を示している。 （山本哲正） 「外国人市民とともに生きる地域社会を形成しよう」と、一九九六年に市がつくった市外国人市民代表者会議。王平（ワンピン）委員長（４０）は「横浜市で中華学校には補助金が出ている。同じ外国人学校なのに…」と惜しむ。 母国語を残していくために、王さんらは中国語を、在日コリアンはハングルを勉強しているという。「北朝鮮のできごとは、日本で暮らす在日には関係ない。多文化共生からも残念」として、市が来年度から補助の在り方を検討するなら巻き返したいとする。
東京新聞:ワタミ過労死 遺族提訴 東京地裁 １億５０００万円賠償請求:社会(TOKYO Web)
居酒屋チェーンを経営する「ワタミフードサービス」元社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が入社二カ月で自殺したのは過酷な労働環境が原因として、両親が九日、同社と親会社「ワタミ」、ワタミグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）だった渡辺美樹参院議員ら当時の役員や管理職三人を相手取り、約一億五千万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。
東京新聞:物価下落理由に生活保護削減 ３００億円過大減額か:社会(TOKYO Web)
物価の下落などを理由に八月から減額された生活保護費について、厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数（ＣＰＩ）の計算方法が、国の統計では前例のない方式だったことが本紙などの調べで分かった。生活保護費は今後約六百七十億円削減される予定だが、通常の計算法に比べ約三百億円多く減らされることになる。受給者や支援団体からは批判が強まりそうだ。 減額されたのは生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費。二〇一五年度まで段階的に実施され、六百七十億円のうち物価下落分は約五百八十億円を占める。厚労省は、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、生活扶助費で賄う品目の物価下落率を計算。この際、各品目の一〇年の指数を「一〇〇」とし、〇八年と一一年を比較した。指数は〇八年が一〇四・五、一一年が九九・五となり、この間の下落率を４・７８％と算定した。 しかし、総務省の消費者物価指数はそもそも
東京新聞:徳洲会 東電病院買収に意欲 都心進出狙う:社会(TOKYO Web)
東京都の猪瀬直樹知事に五千万円を提供した医療法人「徳洲会」グループが、昨年十一月の資金提供時点で、東京電力が保有する「東京電力病院」（新宿区）の買収に強い意欲を持っていたことが分かった。都は東電の主要株主で、猪瀬知事は副知事時代から、東電改革の責任者として病院売却を要求してきた。 東電は資金提供一カ月前の昨年十月、売却方針を公表した。徳洲会側は入札に参加したが、今年九月に強制捜査を受けた以降に辞退。病院は最終的に不動産大手の東京建物が落札した。 徳洲会関係者によると、同会は都内に「東京西徳洲会病院」（昭島市）を運営するほか、二〇一五年に「武蔵野徳洲会病院」（西東京市）を開業する予定だが、いずれも多摩地区に立地するため、二十三区内への進出は以前から悲願だった。
東京新聞:週のはじめに考える 若者を農に誘おう:社説・コラム(TOKYO Web)
日本農業は従事者が高齢化し耕作放棄地も増えています。稼げる農業を育まないと後継者は細る一方です。若者を農へと誘（いざな）う受け皿が必要です。
東京新聞:障害者の性テーマ米映画「セッションズ」 Ｒ１８＋に反発・疑問続々:放送芸能(TOKYO Web)
身体障害者の性を描いた米国映画「セッションズ」（ベン・リューイン監督、六日公開）が、日本の映画倫理委員会（映倫）の審査で「Ｒ１８＋」（十八歳未満は観覧禁止）に指定され、この映画を東京国際映画祭や試写会で見た人の間から、反発や疑問の声が上がっている。 （井上喜博） 映画は六歳の時にかかったポリオ（小児まひ）が原因で、首から下がまったく動かなかった詩人でジャーナリストのマーク・オブライエンさんの実話を基に作られた。 三十八歳のマーク（ジョン・ホークス）はヘルパーに介助されながら自立した生活を送っていたが、心身ともに女性を愛したいと願い、セックス・サロゲート（代理人）のシェリル（ヘレン・ハント）から指導を受ける。マークの真剣な姿に、最初は婚外交渉に反対していたブレンダン神父（ウィリアム・Ｈ・メイシー）も応援に回り、シェリルも仕事を超えた感情を抱くようになる。
東京新聞:安倍晋三首相が子どもの時、六〇年安保闘争デモをまねして「ア…:社説・コラム(TOKYO Web)
安倍晋三首相が子どもの時、六〇年安保闘争デモをまねして「アンポハンタイ、アンポハンタイ」とふざけていたら父親の安倍晋太郎さんは、「サンセイといいなさい」とたしなめたが、祖父の当時の岸信介首相は「それをニコニコしながら愉快そうにみているだけだった」という。安倍首相の『新しい国へ』にある▼岸さんにそんな余裕があったかどうかはともかく、特定秘密保護法案の反対デモを「ニコニコ」とは見られない政治家がいる▼自民党の石破茂幹事長はブログでデモについて「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いた。デモもテロも同じ。ガンジー、キング牧師もびっくりしているだろう▼殺人や破壊行為によるテロと「表現の自由」による市民の主張であるデモを同じに扱うのならば、この国に少なく見積もっても数十万人単位のテロリストと「本質的に変わらぬ」人がいるということか。石破さんはそんな国の与党の首脳ということになる
東京新聞:徳洲会グループ 猪瀬知事側に５０００万円 報告書記載なし:社会(TOKYO Web)
東京地検特捜部が強制捜査中の医療法人「徳洲会」グループが、昨年十二月の東京都知事選の告示直前に、猪瀬直樹知事（６７）側に五千万円を提供していたことが、関係者の話で分かった。特捜部が今年九月に強制捜査を始めた後、猪瀬氏の秘書が全額を返却したという。 猪瀬氏は午後一時二十分ごろ、報道陣に対し、徳田虎雄前理事長を訪問したことを認め、「五千万を借り、ことし九月に返した。資金提供ということで応援してもらうことになった」と述べた。 猪瀬氏側の関係者は「金は使わず猪瀬氏の妻が保管していた。すぐに返すつもりだったが、東京五輪招致活動などで先延ばしになっていた」と説明している。ただ、猪瀬氏の政治資金収支報告書などに徳洲会関連の記載はなく、政治資金規正法や公職選挙法に違反する可能性がある。 猪瀬氏が知事選後、都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」では、収入として昨年十一月に自己資金から三千万円
首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
東京新聞:千葉大生殺害 裁判員裁判の死刑破棄 「計画性ない」:社会(TOKYO Web)
千葉県松戸市で二〇〇九年、千葉大四年荻野友花里さん＝当時（２１）＝を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた竪山辰美被告（５２）の控訴審判決が八日、東京高裁であった。村瀬均裁判長は「被害者が一人の強盗殺人で計画性も認められず、死刑の選択がやむを得ないとはいえない」と、裁判員裁判だった一審・千葉地裁の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。 裁判員裁判の死刑判決が破棄されるのは二例目。村瀬裁判長は今年六月、一人殺害のケースで裁判員裁判の死刑判決を初めて破棄した。控訴審が裁判員裁判の厳罰化傾向に、歯止めをかける方向性が顕著になった。 村瀬裁判長は「先例をみると、被害者が一人の強盗殺人で計画性がない場合は、死刑は選択されない傾向だ」とし「荻野さん殺害を除けば、人の生命を奪って自己の利欲目的を達成しようとした犯行ではない。強盗致傷や強盗強姦（ごうかん）の前科にも、人の生命を奪おうとまでした事件は
東京新聞:米兵処分 被害者に開示 日米地位協定見直し合意:政治(TOKYO Web)
日米両政府は、在日米軍の軍人・軍属の犯罪に関する日米地位協定の運用見直しに合意した。現行制度は米側による裁判の確定判決だけを日本政府に通知する仕組みだが、新たに未確定判決や軍の懲戒処分、不処分も通知する。日本政府はこれらの内容を原則として被害者や家族に開示する。これまでは米側の同意が必要だった。岸田文雄外相が八日午前の記者会見で明らかにした。 岸田氏は午後、沖縄県を訪問。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と那覇市で会談し見直し内容を説明する。沖縄県では罪を犯した米兵らの処分が開示されないことに不満が高まっており、要望に応えて米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への県内移設に向けた環境整備を図る狙いがある。
東京新聞:中国 「邪教」信者増に苦慮 「全能神」背景に貧富の差拡大:国際(TOKYO Web)
【北京＝白石徹】中国政府が「邪教」に指定するキリスト教系の新興宗教「全能神」が急速に信者を増やし、中国当局は対応に苦慮している。「巨大な赤い龍」（共産党のこと）を倒して新国家を樹立すると主張する全能神は、貧富の格差拡大を背景に勢力を伸ばしており、当局が対応を誤れば大きな社会不安を招く恐れもある。 中国政府関係者によると、全能神の信者は現在、百数十万人に上り、「組織の規則は非常に厳しく、内部管理も徹底している」という。信者は貧しい農民や農民工（出稼ぎ労働者）が多く、省レベルの指導者から県レベル、末端組織の指導者まで細分され、安徽省や陝西省など少なくとも全国二十二省・直轄市に広がっている。 全能神は脱退者を厳しく処罰する専門組織をもち、入会すると抜け出すのは難しい。中国当局が「一時は二百万人を超えていた」とする邪教指定の気功集団「法輪功」よりも強い組織力があり、映像や書籍を利用した宣伝も活発だ
東京新聞:大英博物館で春画展 巡回、日本では拒否:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝石川保典】ロンドンの大英博物館で三日から、男女の性愛を描いた日本の春画の大規模な展示会が始まる。巡回展が日本でも企画されているが、博物館、美術館からは軒並み断られ、開催が危ぶまれている。 展示会は日英交流四百年を記念。葛飾北斎や喜多川歌麿をはじめとした浮世絵師の約百七十点を展示、春画の歴史からピカソやロートレックなど欧州の芸術家に与えた影響までひもとく。作品は大英コレクションのほか、日米、欧州から集めた。 展示会は、ロンドン大や立命館大、大英などが四年前からプロジェクトチームを組んで研究してきた成果。大英のティモシー・クラーク日本部門代表は「西欧では性的に露骨なアートは禁じられてきた。この春画展は、わいせつとアートの関係を観客に考えさせるだろう」と話す。
東京新聞:五輪招致でお台場の水質汚染懸念 英紙、トライアスロン会場:スポーツ(TOKYO Web)
【ロンドン共同】３０日付の英紙タイムズは、２０２０年夏季五輪招致で東京がトライアスロン会場に予定するお台場海浜公園周辺の海水に安全基準を超える大腸菌が含まれ、水質汚染が懸念されると報じた。 記事は競技が実施される８月に最も水質が悪化すると指摘。ことしと昨年の８月に測定された大腸菌の数値は、国際トライアスロン連合が定める大会開催基準値の上限の数百倍に達していたと伝えた。 調査で東京湾に潜った大学教授が体調を崩した事例を紹介し「一晩中、下痢や嘔吐が続いた。大量の貝や魚の死骸があり、腐敗した物質が口から入ったのだと思う」とのコメントを掲載した。
東京新聞:隼（はやぶさ）帰る 国内に機体残らず、７０年ぶり:社会(TOKYO Web)
旧日本陸軍の一式戦闘機「隼（はやぶさ）」の機体を、山梨県鳴沢村で「河口湖自動車博物館・飛行舘」を個人で運営する原田信雄さん（７６）が英国の博物館から購入した。隼の機体は日本にはなく、約７０年ぶりの祖国への帰還という。自力で修復し展示する予定で、原田さんは「本物を残すことで、あの戦争を未来へ語り継ぎたい」と言っている。 （五十住和樹） 原田さんによると、尾翼のマーキングからこの機体は、ニューギニアのブーツ東飛行場に駐屯した第五九戦隊第三中隊機と分かったという。一九四五（昭和二十）年一月、オーストラリア空軍が捕獲し、八月の終戦で一般公開され、各地で展示された。「敵機」だったため壊されるなどしたが、その後、オーストラリア戦争記念館が保管し、英国ダックスフォード帝国戦争博物館に置かれていた。原田さんが購入し、今年七月に船で横浜港に着いた。 今回入手したのは主翼や尾翼、胴体やエンジンなど機体の主要部
東京新聞:福島 南相馬市 除染ﾓﾃﾞﾙ事業 農業用水河川に 放射能汚染水３４０トン 原子力機構 計画了承 :社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「
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