北安曇郡白馬村の北アルプス八方尾根で、スキー場外を滑るバックカントリースキーをしていたとみられるイタリア人訪日客3人が2日に110番通報した後、翌日に駆け付けた捜索隊の救助を現場で断る事案があったことが5日、県警への取材で分かった。 県警山岳安全対策課によると、この3人からは「道に迷った」との1…
性風俗業は「本質的に不健全」だから、分け隔てをされても仕方がないと言うのか。偏見を下敷きにした政府の判断を追認し、差別や排除を助長しかねない。納得できない判決である。 関西で性風俗店を営む業者が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の支払いを求めた裁判だ。国が支給の対象から性風俗…
信州大の遠藤守信・特別特任教授を中心とする研究グループは22日、遠藤特別特任教授が開発した炭素繊維カーボンナノチューブ(CNT)を使い、放射性セシウムを効果的に吸着する新材料を開発したと発表した。新材料で3回ろ過すれば放射性セシウムの97・3%が除去できる計算という。グループは、放射性セシウムを含む焼却灰の処理や汚染水の除染に活用できるとしている。 北海道大のグループとの共同研究で開発した。主導した信大の鶴岡秀志特任教授によると、新材料の試作品は厚さ1・5センチ。直径1~10マイクロメートル(1マイクロメートルは千分の1ミリ)の筒状の珪藻土にセシウム吸着能力が高い粉末状の「フェロシアン化鉄」を詰め、筒の外側を微細なCNTの網で覆ってスポンジに練り込んだ。 福島県内のプールから採取した汚染水を使って新材料の効果を検証。一般的な吸着材の鉱物ゼオライトは吸着率10~30%だが、ビーカーに新材
自民党が、党本部(東京・永田町)に隣接する衆院保有地(約1320平方メートル)を賃貸契約せず長期間、無料で駐車場に使っていることが31日、分かった。街頭演説用車両などを止め「占有」の状態。党本部の土地(約3280平方メートル)も国有地だが、財務省によると年間約9千万円の賃貸契約を結んでいる。衆院分の無料使用は不透明さが指摘されそうだ。 自民党事務局は「東京五輪関連の道路計画で党本部が移転対象となったため、1964年から国有地の貸し付けを受けることとなった。同様の経緯から衆院の土地も、衆院との取り決めに基づく権原に従って使用している」と説明している。 主なニュース 最近の記事 米国産牛肉の輸入制限緩和へ 政府方針、来年前半にも(10/31 23:20) 自民が衆院保有地を無料使用 契約なく「占有」 (10/31 22:07) インドに新幹線売り込みへ 安全面の実績アピール(10/31 22
25日投開票の長野市長選と同日程で行われた市議補選(欠員定数1)で、白票などの無効票が2万3652票あり、2005年の前回市議補選の1万118票を大きく上回った。投票総数の16・0%を占め、市選管は「想定外の多さだった」としている。 市議補選には無所属の2新人が立候補した。無効票の内訳は、白票が1万6362票と最多。前回(6600票)の2・5倍だった。点や棒、×印といった「記号・符号」は3986票、短い言葉などを書いた「雑事の記載」は2460票。ほかに、市長選の候補者名などを記載した「候補者でないもの」(346票)などがあった。 市議補選で白票を投じたという40代の女性は「人柄も訴えている内容も分からないので決められなかった」。期日前投票で立会人を務めた男性は「用紙を受け取ってそのまま投じたり、鉛筆を転がして決めたりする人もいた。判断材料が少なく、関心が高まらなかったのではないか」と話
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