ネット上の情報、新聞や雑誌と同じように信用できる?
ネットエイジアは2011年1月14日、ネットPRによる消費者行動への影響に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、新聞や雑誌など紙媒体と比べインターネットの情報を同じように信用できると考えている人は46.7％に達していることが分かった。信用できないと判断している人は17.8％に留まっている。男女別では男性の方が、年齢階層別では10代が高く、20代以降はやや落ちた後に年齢が上がるにつれて信用する人の割合が増加する傾向が確認できる(【発表リリース】)。 今調査は2010年12月7日から14日にかけて携帯電話を使ったインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1139人。自分自身の携帯電話を持っている・15歳以上の男女・週1回以上「パソコンで」ポータルサイトにアクセスし、よく見るあるいは利用するサービスとして「ニュース」が当てはまると回答した人が対象。よって調査母体は普通の
「こんにゃくゼリーの窒息、重症率85％」は本当か、適切な表現なのか
消費者庁は2010年6月30日、「食品SOS対応プロジェクト会合」配布資料を公表した(【発表ページ】)。その資料で語られている論説、及びそれを元にした一部報道(例えば[こんにゃくゼリーの窒息、重症率85％ 消費者庁分析])では、いかにもこんにゃくゼリー”のみ”がリスキーな食品であり、過去に食品安全委員会が下した「アメ程度の事故頻度」という食品リスク評価は問題があるとの見解を示している。特に「こんにゃくゼリーの窒息、重症率85％」という見出しは非常に印象を与えるが、本当にそれは検証されたデータを「適切に」表現しているのだろうか。今回は発表資料をグラフ化し、再検証することにした。 まずは開示されている【窒息事故の詳細分析について（食品）(PDF)】をチェックする。ここには全4137件の食品・製品などの窒息事故のうち、原因物質が不明なものをのぞき、具体的な原因食品が明らかになっているもの2414
ブログにかける時間はどれくらい？ 過半数は「1日30分以下」 : ガベージニュース
先に【中高年はブログへ、若年層はツイッターへ!?】で説明をしているように、ブログを中心にデータを収集し分析を行ったり、ブログを対象とする検索エンジンサービスを提供するTechnoratiは2009年10月19日から数日にかけて、最新のブログ事情を分析・統計した結果を発表するカンファレンス「State of the Blogosphere」の今年版の資料を公開した(State of the Blogosphere 2009)。世界全体におけるブログの現状を、色々な視点から確認できる素晴らしいデータが豊富に盛り込まれている資料として注目に値する内容である。今回はその中から、ブロガーが気になるであろう「ブログの作業にどれくらい時間をかけるのか」に関するデータを見ていくことにする。 「State of the Blogosphere 2009」では市場調査会社Penn Schoen and Ber
「所得が低いと結婚ができない」傾向をグラフ化してみる
これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。 若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。 ●最新データでグラフを作り直してみる さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで
サトウ食品、テレビCMの抑制で営業利益3.2倍へ : ガベージニュース
【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成
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