消える?東京の若者 外国人"依存"ニッポン|NHKオンライン
「人口減少」 日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、 なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのではないだろうか。 しかし、データを詳しく分析すると意外な姿が見えてきた。 一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているのだ。 15～64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は この10年間で4万3000人減っている。 さらに20～30代の若者に限るとより鮮明になる。 この5年間で実に20万4000人、5%も減少しているのだ。 これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、 人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのだ。 実は若者が「消えている」東京。 今、何が起きているのだろうか。 新成人の2人に1人が外国人の区も 東京の若者が減っていることを象徴するような現象がある。 20歳を迎える「新成人」の内訳の変化だ。実は日本人は減り続けていてその分外国人
えっ、また目標先送り!?国の新しい財政健全化計画｜NHK NEWS WEB
先進国で最悪の水準にある国の財政の立て直しに向けた目標が、また５年先送りされました。２度にわたって先送りされた財政健全化の目標。今度は本当に実現できるのでしょうか。３人のエコノミストの見方を交えて読み解きます。（経済部記者 篠崎夏樹） Ｑ 国の借金が多いというのは知っているけれど、目標って一体どういうものですか？ Ａ 国の借金を減らし、財政を立て直していくために、国は「基礎的財政収支」という指標を重視しています。 これは、教育や医療などの政策に必要なお金を、借金に頼らずに、税金などの収入だけでどれだけまかなえているかを示します。家計に例えると、生活費を給料などの収入の範囲内でまかなえているかどうかを表します。 今までは、毎年、借金をしなければ生活できない赤字家計でした。少しずつ赤字を減らして２０２０年度には収入の範囲内に納める、つまり黒字化する目標でしたが、今回、その目標を５年先延ばしして
厚労省「勤務間インターバルの義務化は時期尚早」 | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
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