余録：敗戦の翌春、占領軍司令部を訪ねた吉田茂外相は… | 毎日新聞
敗戦の翌春、占領軍司令部を訪ねた吉田茂（よしだ・しげる）外相はマッカーサー司令官になじられた。「冬は数百万の餓死者が出るといって援助を求めてきたのに、そんなひどくなかったではないか。日本の統計はでたらめだ」▲吉田は平然とやり返したという。「当たり前です。統計が正確ならあんなバカげた戦争はしないし、統計通りいけばこっちの勝ちいくさだ」。吉田当人がマッカーサーとの信頼関係ができたきっかけとして披露していたエピソードだ▲それから７２年、今では日本の役所の調査統計の信頼度は世界最高クラスと思っていたら、この騒ぎだ。安倍（あべ）政権の鳴り物入り看板政策たる働き方改革関連法案を、提出前にしてピンチに追い込んだ厚生労働省のとんでもデータだった▲もともと労働側が求める残業時間の上限規定など労働規制強化と、使用者側が求める裁量労働制の対象拡大など規制緩和を抱き合わせた関連法案だ。その裁量労働制に関する調査デ
首相、働き方法案の提出遅らせる意向 不適切データ陳謝：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐる労働時間の不適切なデータ問題について「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べ、関連法案の国会提出時期を３月中旬以降にする意向を表明した。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。 首相はデータ問題について「裁量労働制の議論に関連して、厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったことは重く受け止めている」とし、「国民に疑念を抱かせることとなったことは、誠に遺憾だ」と述べた。今後行うとした実態把握については、首相は「方法は厚生労働相を中心に検討していきたい」とし、期間は「相応の時間を要する」と述べるにとどめた。 菅義偉官房長官は２８日の記者会見で法案の提出時期について、「実態把握をした上で、となるというのは、当然のことではないか」と述べた。 首相は通常国会冒頭で、裁量労働制の対
高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻 - 日本経済新聞
高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月
新年度予算案 衆院予算委で賛成多数で可決 | NHKニュース
一般会計の総額が過去最大の９７兆７０００億円余りとなる新年度（平成３０年度）予算案は、２８日午後、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。新年度予算案は２８日夜に開かれる予定の衆議院本会議でも可決されて、参議院に送られる見通しです。
北半球の永久凍土に大量の水銀 温暖化で溶け出す恐れも：朝日新聞デジタル
北半球の陸地の２割を占める永久凍土地域の土壌に、大量の水銀が閉じ込められていることが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの研究で分かった。地球温暖化が進んで凍土が溶けると、水銀が環境中に放出される恐れがある。 研究チームは、２００４年から１２年に米アラスカの永久凍土地域の１３カ所で、地表９８センチ～２４８センチの深さの土壌を採取し、水銀の濃度を調べた。シベリアなどほかの地域のデータと照合して、推計したところ、北半球の永久凍土地域の土壌には１６５万６千トンの水銀が含まれていることが分かった。ほかの地域の土壌や海、大気中にある水銀の総量の２倍近いという。 水銀は、火山の噴火や岩石の風化といった自然現象のほか、石炭などの化石燃料の燃焼、金の採掘など人間の活動によっても排出される。排出された水銀は分解されず、自然界を循環するが、永久凍土地域では、凍った土壌に閉じ込められて蓄積したと見られる。 永久凍土に
政府「UFOの存在は確認せず」 答弁書を閣議決定
「UFO（未確認飛行物体）の存在は確認したことはない」。政府は、未確認飛行物体に関する質問主意書に対する答弁書を27日朝の閣議で決定しました。 未確認飛行物体に関する質問主意書は、立憲民主党の逢坂衆議院議員が提出したものです。去年12月にアメリカの雑誌が「国防総省が調査したUFOの一つはオーロラを放ちながら回転し、高速で飛んでいた」などと報じたことを指摘し、「政府は地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはあるか」とただしました。閣議決定した答弁書では、「存在を確認したことはない」と否定したうえで、UFOが飛来した場合の対応についても「特段の検討を行っていない」としています。
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コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないままみずほと伊藤忠が救済か(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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韓国のパク前大統領に懲役30年求刑 | NHKニュース