【グアム共同】米領グアムを訪問している沖縄県の玉城デニー知事は30日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米軍側から「2024年ごろから基地の移設が可能になる」との説明を受けたと明らかにした。報道陣に語った。 移転を巡っては、米軍が地元議会に対し、25米会計年度の前半（24年10月～25年3月）に移転を始め、約1年半かけて完了させる方針を伝えていることが既に判明している。 玉城氏は30日、グアムのレオンゲレロ知事と面会し、移転計画について意見交換した。

【香港共同】香港メディアによると、25日に香港のデモで起きた衝突で、警官が発砲した。発砲による負傷者が出たとの情報はない。

愛知県警北署は17日までに、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いで名古屋市北区のベトナム人技能実習生の男（34）を現行犯逮捕した。「相手の言っていることが分からなかった」と供述しているという。 逮捕容疑は15日午後5時ごろ、男のアパートを訪れた男性の顔に向け、消火器を噴射する暴行を加えた疑い。男性にけがはなかった。 同署によると、男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。

外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。

靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、分かった。

労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。厚生労働省が8日、明らかにした。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。 統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている。

【ソウル共同】韓国・ソウル市の中区が6日、日韓政府間の対立を背景に日本製品の不買運動を呼び掛ける旗を日本人観光客が多く訪れる繁華街の街頭に掲げたところ「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」との批判が殺到し、撤去と謝罪に追い込まれた。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。

愛知県の大村秀章知事は記者会見で、芸術祭の事務局に「ガソリン携行缶を持って（会場の）美術館に行く」と脅迫する内容のファクスが届いていたと明らかにした。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

JR東日本は29日、社外向け広報誌「JR　EAST」6月号（6月1日発行）のインタビュー記事で、過去に取材、掲載した大学教授を偽名にし、内容を改変、写真も加工して使い回していたと発表した。官公庁や図書館などに計約2万4千部送付しており、同社は最新の7月号でおわびを掲載、休刊を決めた。 JR東によると、不正をしたのは委託先の編集プロダクション。担当者は、13年に早大大学院の浦田秀次郎教授に取材して掲載した記事を転用し、実在しない浦野正次の名前で内容を改変、画像ソフトで顔の表情や角度を加工した。 浦田教授本人から「自分の写真ではないか」と指摘があり発覚した。

アニメ制作会社「京都アニメーション」の代理人弁護士は25日、京都市内で会見し、同社が設置した口座に同日午後3時の時点で、約2億7432万円の支援金が集まったと明らかにした。 受付口座は、24日午後6時に設置された。約1万4千件の振り込みがあったといい、代理人弁護士は「個人を中心に支援金が寄せられているのではないか」と話している。

幼児向けに「はたらくくるま」を紹介する乗り物図鑑に、戦車や戦闘機などを掲載したのは不適切だったとして、発行元の講談社などは24日までに、同書を今後増刷しないことを決めた。武器の意味合いが強い乗り物を子どもの本に載せるのは不適切―などとの指摘が読者から多数寄せられたという。回収はしない。 講談社の子会社で、図鑑を編集した講談社ビーシーによると、この本は「はじめてのはたらくくるま英語つき」で昨年11月、3～6歳を対象に刊行。全30ページのうち6ページで自衛隊の戦車や車両を取り上げ、中には潜水艦や自走りゅう弾砲など、車ではないものも含まれていた。

共同通信社が実施した出口調査で「安倍晋三首相の下での憲法改正」について賛否を聞いたところ、全体で反対が47.5％となり、賛成の40.8％を上回った。支持政党別に見ると、自民党は賛成73.7％、反対18.1％で、公明党は賛成46.6％、反対39.6％。与党支持層でも温度差があった。 改憲は首相の持論。参院選でも9条への自衛隊明記の必要性を訴えるなど争点化を図ったが、有権者の理解は進まなかった格好だ。 自公とともに「改憲勢力」と位置付けられる日本維新の会の支持層では、賛成44.9％、反対48.3％でほぼ拮抗した。

自民党の二階俊博幹事長は21日夜のラジオ番組で、参院選で与党が非改選を含めて過半数を確実にしたことを受け、安倍晋三首相の自民党総裁4選について「全然おかしくないという支援をいただいた」と述べた。

吉本興業の広報担当者は20日、宮迫博之さんらが記者会見で述べた同社とのやりとりなどについて「現時点で対応するかどうかは未定」とし、田村亮さんの契約は「解消していない」と説明した。

トランプ米大統領のツイッターで標的にされた女性議員ら（手前の3人）。右から3人目はオカシオコルテス氏＝12日、ワシントン（ゲッティ＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、自分に批判的な民主党の非白人の女性下院議員らに対し「国に帰ってはどうか」とツイッターに投稿した。民主党議員やメディアから「人種差別」「国の分断を図る外国嫌悪の発言」と非難が噴出し、波紋を広げている。 議員名は挙げなかったが、急進的な主張でペロシ下院議長ら民主党指導部ともあつれきが表面化している女性議員4人を指している。うち3人は米国生まれ。1人は元ソマリア難民で、子供の時に逃れて米国籍を取得した。 トランプ氏は「ペロシ氏は喜んで（4人の）渡航準備に取りかかるだろう」などと書き込んだ。

安倍晋三首相は14日、広島市での街頭演説で、立憲民主党の枝野幸男代表に触れた際「民主党の枝野さん」と所属政党名を言い間違えた。6、7両日の演説で同じ言い間違いを連発し、枝野氏が反発した経緯がある。 14日に首相が言い間違えたのは、広島、神戸、名古屋各市で行った計6回の演説のうち、広島市の1回だけ。神戸市では「毎回毎回、党が変わったら覚えられない。怒るなら、しっかりと党名は守ってもらいたい」と注文を付けた。

安倍晋三首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表の所属政党を言い間違えた自らの発言について、枝野氏から「一種の選挙妨害だ」と批判を受けたことに反論した。香川県坂出市での街頭演説で「毎回（党名が）変わると間違えてしまう。そんなに怒るんだったら、何年も同じ党名で頑張ってもらいたい」と述べた。首相は6、7両日の演説で「民主党の枝野さん」と連発していた。 旧民主党政権で幹事長などを務めた枝野氏は、2016年7月の前回参院選当時は旧民進党に所属。17年10月の衆院選を前に立民を設立した。 枝野氏は8日に「誤解されると別の党への投票になる」と不快感を示していた。