政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改修を進めやすくする。法相の諮問機関である法制審議会で議論し、2024年度にも区分所有法の改正をめざす。国土交通省によると、ほぼ全てのマンションは建設から30年たつまでに少なくとも1回は大規模修繕

【シリコンバレー=奥平和行】インターネット広告業界をけん引してきた米グーグルと米メタが二正面作戦を強いられている。景気減速や競争激化への対応が急務になっていることに加え、文章や画像などを自動で作れる生成人工知能（AI）の普及が加速してきたためだ。2強といえども基盤は盤石ではなく、業界の勢力図に変化が生じる可能性もある。「電子商取引（EC）やヘルスケア分野の企業の広告出稿は堅調だったが、そのほか

【シリコンバレー=奥平和行】米ゼロックスは25日までに、子会社のパロアルト研究所を米スタンフォード大学を母体とする研究機関に寄贈すると発表した。パロアルト研は現在のパソコンの原型となる製品を生んだことなどで知られる。米アップルによる「マッキントッシュ」の開発にも影響を与え、IT（情報技術）業界に大きな足跡を残した。スタンフォード大を母体とする研究機関、米SRIインターナショナルに寄贈する。取引

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは13日、ネットワーク経由で情報システム機能を使えるクラウドコンピューティングを通じ、文章などを自動でつくる生成人工知能（AI）を提供すると発表した。クラウドを通じた生成AIの提供は米マイクロソフトや米グーグルも準備する。業界最大手のアマゾンの参入で、生成AIの利用環境の整備が世界で進む。アマゾン傘下でクラウド事業を手掛けるアマゾン・ウェブ

外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しする。自動運転はレベル1（自動ブレーキなどの運転支援）から5（完全自動）に分ける国際的な基準があ

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEは30日、共同で開業を目指してきた新銀行「LINEバンク」の設立中止を決めたと発表した。両社は中止の理由を「安全・安心で利便性の高いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要で、お客さまの期待に沿うサービスの提供が現時点では見通せない」と説明した。今後、設立準備会社の解散、清算手続きなどを進める。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行と

電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体は国内勢が開発で先行し、現在のリチウムイオン電池に替わって電気自動車（EV）向けなど次世代電池の主流になるとみられている。本格的な商用化に向けて市場が立ち上がってきた。全固体電池はリチウムイオン電池の液体電解質を固体に置き換えたものだ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【シリコンバレー=佐藤浩実】米セールスフォースは7日、ビジネスチャット「Slack（スラック）」でチャットボット「ChatGPT（チャットGPT）」を使えるようにすると発表した。チャットGPTの開発企業である米オープンAIと組み、投稿の要約や返信の下書きを作成できるようにする。同日から試験版の申し込み受け付けを始めた。オープンAIが開発したスラック向けの専用アプリと連携できるようにした。スラッ

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が興奮をあらわに、本社でホワイトボードに音声アシスタント「アレクサ」の構想を描いてから10年余りたった。オンラインショッピングや機器の操作、さらには寝る前の子どもに話を読み聞かせることなど、アレクサはあらゆることを助けてくれるようになった。だが、音声で操作する新たなコンピューティングプラットフォームというベゾス氏の壮大な構想は、期待に届いていない

国立国会図書館（東京・千代田）が進める蔵書のデジタル化に障害者が一役買っている。7月から全国8カ所の作業所で延べ約500人が本のスキャンやデータ入力などを開始した。スキャン以外の周辺業務に携わる人も多く、関係者は「後世に残る仕事」に誇りを感じている。国会図書館には本や雑誌、新聞のほか地図や映像など約4622万点の所蔵資料があり、年間約70万点が新たに納められる。デジタル化されているのは202

ソニーグループは開催中の技術交換会「Sony Technology Exchange Fair（STEF）」に合わせ、2023年度から研究開発体制を再編する方針を発表した。今後の研究開発のあり方について北野宏明専務兼最高技術責任者（CTO）に聞いた。――創業者の一人の井深大氏が1973年に始めたSTEFを初めて外部公開しました。「STEFは50回記念で一つの区切りだ。22年に私がCTOに就任

【シリコンバレー=時事】インターネット交流サイト（SNS）最大手の米メタ（旧フェイスブック）は24日、対話や文章の作成、要約ができる人工知能（AI）を一般公開すると発表した。研究者や各国の政府機関などが利用できる。マイクロソフトやグーグルも対話型AIの公開に踏み切っており、この分野の開発競争が激しくなっている。メタが公開したAIは、大規模言語モデル「LLaMA」。ザッカーバーグ最高経営責任者（

デジタルカメラの平均単価が急上昇している。2022年の世界のデジカメ平均単価は8万5千円と新型コロナウイルス禍前と比べて3年で2倍超に上昇した。人工知能（AI）など先端技術を活用し高速で動く被写体を撮影・認識できるキヤノンやソニーグループなどのミラーレスの人気が高い。スマートフォンの台頭で縮小してきたデジカメだが、日常風景をこだわって撮影したいという初級者の市場を切り開いている。26日まで横浜

サイボウズはクラウド型業務支援ソフト「kintone（キントーン）」を手掛ける。企業のデジタル化需要を取り込み、国内顧客は2022年末時点で約2万7500社と3年間でほぼ倍増した。22年4月からはリコーと組み、海外事業の拡大にも力を入れている。1997年に愛媛県で設立。当初は企業向けに会議室や社用車などを予約・管理するソフトを手掛けていた。国内でクラウドの活用が広がり始めた11年、キントーンを

温暖化ガスの排出が少なく耐久性の高い「半固体電池」の量産が世界で相次いでいる。京セラや日本ガイシは日本で生産を始めた。海外では大型工場の建設が進む。脱炭素を担う電池にも環境負荷の低減が急務だ。半固体は安全性も備えた電池として、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの蓄電用に普及を狙う。ノルウェー北部の街で17億ドル（約2300億円）を投じた巨大工場の建設が進む。ルクセンブルクのフレイル・バッテ

経済産業省は近年企業で普及するクラウドサービスの国内企業育成で支援内容を決めた。量子コンピューターを使った次世代型は最大2分の1、そうでない場合も3分の1、開発費用を支援する。米国勢のシェアが高い同分野だが、経済安全保障の観点から日本発のサービスも育てる。クラウドサービスはインターネットを通じてデータの保管・管理やソフトウエアの利用をする事業で、アマゾンやマイクロソフト、グーグルなど米IT（情

米グーグルが電子商取引（EC）の構築・運営を支援するスタートアップ、STORES（ストアーズ、東京・渋谷）と提携する。同社は個人事業主や中小企業を中心に約6万の顧客を抱える。グーグルの地図アプリなどと連携しやすくし、日本で個性のある新興ECの育成を後押しする。世界平均の約半分にとどまる日本の物販のEC化率の底上げにつなげる。グーグルはストアーズに出資した。金額は30億円程度のもよう。今回の出資

日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と