経済産業省は近年企業で普及するクラウドサービスの国内企業育成で支援内容を決めた。量子コンピューターを使った次世代型は最大2分の1、そうでない場合も3分の1、開発費用を支援する。米国勢のシェアが高い同分野だが、経済安全保障の観点から日本発のサービスも育てる。クラウドサービスはインターネットを通じてデータの保管・管理やソフトウエアの利用をする事業で、アマゾンやマイクロソフト、グーグルなど米IT(情
経済産業省は20日、クレジットカードの不正利用防止に向けた対策をまとめた。カード発行会社や電子商取引(EC)サイト事業者に、カード利用者の本人確認のための「ワンタイムパスワード」や生体認証などの導入を義務づける。2024年度末を期限とする。キャッシュレスの拡大に向け、安心してカードを使える環境を整える。 経産省の検討会が同日、報告書をまとめた。①カード情報の漏洩防止②不正利用防止③犯罪抑止・広報周知――を柱として対策強化に取り組むとした。 経産省は報告書で、ECサイトなどのログイン時に一定時間のみ有効な数字列を発行する「ワンタイムパスワード」や、指紋や顔を事前登録して照合する生体認証を通じてカードの利用者が本人であることを確かめる仕組みの導入を義務化すると明記した。 すべてのEC加盟店でVISAやマスターといった国際ブランド6社でつくる団体が提供する「EMV-3Dセキュア」と呼ぶ本人認証の
【この記事のポイント】・サービス利用、アプリ経由がサイトより3割高い例も・アプリ決済握る米アップル・グーグルへの手数料が背景・「手数料高い」提訴も 経産省など規制当局も問題意識動画配信などネット上の有料サービスで、登録・購入方法によって料金が異なる「二重価格」が広がっている。パソコンなどからサイト経由の方が、スマートフォンのアプリ経由より安い場合が多い。サービスを提供する事業者が、アプリの決済を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く