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自動車部品メーカー、岐阜工機（岐阜県八百津町）の男性社員（当時33）が2017年9月に自殺し、関労働基準監督署が、過労による精神障害が自殺の原因だとして労災認定した。遺族側が13日発表した。認定は8月2日付。 遺族側代理人の岩井羊一弁護士によると、男性は06年に入社し、生産設備の保全や生産準備を担当。新しい機械の導入に伴い、親会社から費用の一部の補助を受けるなどの目的で、17年1月ごろから親会社へ提出する書類の作成にも携わった。書類の作成などで、4月下旬から5月下旬に月間22時間だった時間外労働が、7月15日までの1カ月間は100時間3分に達した。男性は7月25日から休暇を取り、9月20日に退職。翌日、自宅で自殺したという。 労基署は、遅くとも男性が休暇に入る前日にはうつ病を発症していたと判断。月100時間超の時間外労働と、書類がなかなか承認されず「上司とのトラブルがあった」ことなどを加味

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自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は8日の記者会見で、格差是正に向けた分配機能の強化を柱とする経済政策案を発表した。安倍政権下で始まった大規模な金融緩和と巨額の財政支出、成長戦略の3本柱を維持しつつ、「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と訴えた。 政策案の「令和版所得倍増」は、格差是正に向けて、従業員の賃上げに取り組む企業への税制支援や金融所得課税の見直し、教育費・住居費の支援などを盛り込んだ。 成長と分配を両立するために、首相直属の「『新しい日本型資本主義』構想会議（仮称）」を設置。これまでの経済政策や社会保障改革などを総括し、「ポストコロナ時代の経済社会ビジョン」を策定するとした。経済安全保障を強化するための「経済安全保障推進法（仮称）」も策定し、経済安保担当相を設けるという。 また、将来の財政状況に一定の配慮を示しつつも、新型コロ

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自民党神奈川県連の土井隆典幹事長は2日、総裁選に向けた会合後、記者団の取材に応じ、衆院神奈川2区選出の菅義偉首相について、「何とか支えたい気持ちもあるが、目の前の衆院選を勝つにはどうするか考えないといけない。総裁選が行われる中で党員の声をしっかりと受け止めたい。県連としては特に、菅さんを頼むという運動をするつもりは一切ない」と述べた。 総裁選に党員・党友も参加することについて、土井幹事長は「これだけ内閣支持率が落ち込んでいる中で、開かれた自民党としてアピールするには、総裁選に多くの方が立候補して、多くの党員が誰に入れるかという『フルスペック』を望んでいたので、そういう形になってもらえればありがたい」と語った。（末崎毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8

弥生時代の計量用の重り「権（けん）」が複数出土した福岡県春日市の須玖（すぐ）遺跡群で、基準の11グラムの10倍にあたる「10倍権」を確認したと、同市教育委員会が1日発表した。全国で初めてで、弥生人が十進法を使っていたことをうかがわせる貴重な資料だという。 10倍権は石製の円筒形で重さ116・3グラム。須玖岡本遺跡で1989年に出土したものを、武末純一・福岡大名誉教授（考古学）らが改めて調査し、権だと判断した。弥生時代に重さを量るてんびんの分銅として使われたとみられる。同じ地点から30倍の重さの30倍権も1点、新たに確認した。 須玖遺跡群では昨年、1倍、3倍、6倍、20倍、30倍にあたる権が複数見つかった。韓国南部でも、同じ基準とみられる約11グラムの青銅製の権が出土している。 須玖遺跡群は「魏志倭人伝」にある「奴国（なこく）」の中枢部とされ、王墓などがある。10倍権が出土した周辺には青銅器

トラックの荷台からショベルカーを下ろす際に機体ごと転落し、運転していた作業員が死亡する事故が6月、高松市内であった。高さのある荷台からスロープなどを使わず、アームを地面につけて機体を支えながら下ろす「裏技」的な操作を誤ったとみられ、高松労働基準監督署の監督官は「想定外で危険な方法」と驚く。決して推奨された方法ではないが、作業現場によっては日常的に行われているとみられ、動画サイトにも複数の映像が投稿されている。 高松労働基準監督署は8月24日、高松市内の土木工事会社と社長を労働安全衛生法違反容疑で高松地検に書類送検した。労働安全衛生規則では、100キログラム以上のものを積み下ろしする場合には、安全確認などを行う作業指揮者を配置することが定められているが、事故当時はいなかった疑いがある。 事故は6月1日朝、会社の敷地内で起きた。高松労基署によると、作業員の40代男性はトラックの荷台に積まれた約

社民党は1日、次期衆院選に向けたポスターを発表した。電車に貼られる「中づり広告をイメージ」したというポスターは、横の長さが通常より2倍の特大サイズだ。党首の福島瑞穂氏の写真に加え、「消費税、3年間ゼロ！」「ジェンダー平等社会の実現」など8項目にわたる政策が並んだ。 福島氏は「週刊誌は買わなくても中づり広告の見出しを読む人はいる。社民党はこういう党だというものをビジュアルに理解してもらいたい」と狙いを語った。 ただ、通常のポスターと違って横に長い。記者から「どこに貼るのか」と問われると、「（衆院選の立候補予定者の）事務所に貼ってもらう」と説明した。社民党公認の立候補予定者は現在、14人にとどまる。事務所だけでは広がりに欠けそうだ。福島氏はこう漏らした。「あとは豪邸の塀とかですかね……」 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka

【視点】ぼくのかんがえるさいきょうのあさひしんぶんしゃせつ ■河村たかし氏の回復を心から祈る　　支持・不支持と命、健康を切り分けよ 名古屋市長の河村たかし氏が新型コロナウイルスに感染されたことが発表された。一刻も早い回復を祈る。そして、この …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpta

水回りトラブルの修理でうその説明をして高額な請求をしていたとして、消費者庁は特定商取引法に基づき、修繕会社「アクアライン」（広島市中区）に対し訪問販売の業務停止を、役員ら2人に業務禁止を命じたと31日、発表した。期間は共に9カ月。 同社は「水道屋本舗」の名前で、マグネット式のチラシを配ったり、電話帳に広告を載せたりして全国で事業を展開。同庁によると、2019年2～4月、見積もりを依頼された客に対し、「トイレ部品が製造中止になっている。全部交換するしかない」などと虚偽の理由を告げて、30万円以上の契約を勧めた。クーリングオフの対象なのに対象外と説明したり、一度成立したクーリングオフを何度も電話をかけてやめさせたりしていたという。ウェブではトイレやお風呂のトラブルに「3300円から」などと安さを強調していた。 国民生活センターには、同社について「直らなかったのに6万円弱請求された」「30万円で

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