平成17 年12 月7 日 はじめに 2001年6月30日の日米首脳会談において小泉総理とブッシュ大統領により設立された「成長のための日米経済パートナーシップ」(「パートナーシップ」)の下での「規制改革及び競争政策イニシアティブ」(「規制改革イニシアティブ」)の一年目から四年目までの対話は、日米両国の規制・制度面での問題を明らかにし、不要な規制の減少、競争の強化、及び市場アクセスの改善を図る上で成果をあげてきた。 しかしながら、米国の規制・制度の中には、依然として、(1)自由貿易の理念に反するもの、(2)公正な競争を阻害するもの、(3)米国特有であり国際基準に調和していないもの、が見られる。特に、WTO紛争解決手続においてWTO協定に整合的でないことが確定したにもかかわらず、米国がその是正のための措置を完了していない法律や決定は、多角的自由貿易体制の維持のために、米国が主体的に改善すべきも