ＴＢＳバラエティー番組イベント 若者殺到で混乱し中止に | NHKニュース
ＴＢＳのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。 夜間は入園無料とされ、会場には大勢の若者などが集まり、警察官が多数出動する騒ぎとなりました。 警視庁によりますと、今のところけがをした人はいないということです。 無料開放はその後、中止されましたが、周辺の道路では激しい渋滞も起き、警視庁によりますと、住民からの苦情も相次いだということです。 警視庁は、番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。
相手を信用させる前例なき手口 コインチェック攻撃で明らかに | NHKニュース
前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし１月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。 コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からＳＮＳなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。 この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。 ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、イン
コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース
仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ
初の国産量子コンピューター 無償公開 | NHKニュース
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される次世代のコンピューター、「量子コンピューター」の初の国産機の開発に成功したと国立情報学研究所やＮＴＴなどのチームが発表しました。複雑な組み合わせを解く問題でスーパーコンピューターの１００倍のスピードを発揮したということで来週から世界中の研究者が利用できるようインターネット上で無料公開するということです。 カナダのベンチャー企業が６年前、世界で初めて販売を始め、グーグルやＩＢＭ、マイクロソフトなどの大手ＩＴ企業も開発を進めるなど世界中でしれつな競争が展開されています。 初の国産量子コンピューターの開発に成功したと発表したのは、国立情報学研究所やＮＴＴ、それに東京大学など国のプロジェクトチームです。 従来のコンピューターでは、半導体の電圧で「０」か「１」の情報を表現し計算処理を行いますが、この量子コンピューターでは、全長１キロのループ状の光
仮想通貨業者 登録取りやめ相次ぐ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所が、利用者保護の一環として来月から登録制になります。金融庁が事業者の審査を進めていますが、これまでに５社が「必要な条件を満たせない」などとして登録に向けた手続きをとりやめ、取引所の事業から撤退したり休止したりしたことがわかりました。 審査の結果は、近く公表される見通しですが、関係者によりますと、これまでに５社が登録に向けた手続きを取りやめ、取引所の事業から撤退したり、休止したりしたことがわかりました。 いずれも比較的規模の小さい取引所ということで、このうちの１社はＮＨＫの取材に対して、「必要な体制を整えるための資金や人手が足りず、登録は厳しいと判断した」と話し、利用者に現金や仮想通貨を返す手続きを進めているとしています。 金融庁によりますと、今のところ苦情やトラブルなどはないということですが、今後、審査が進む中で事業の継続を断念する動きがさらに出て
マイナンバーカード普及へ 新サービス開始 | NHKニュース
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、
ギャンブル依存症 マイナンバーカードで入場回数制限 検討 | NHKニュース
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府がギャンブル依存症の防止策として、マイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する方向で検討していることがわかりました。 これに加え、政府がギャンブル依存症の防止策として、日本人や国内居住の外国人を対象にマイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する措置を導入する方向で検討していることがわかりました。 また入場者の利用回数などについては、カジノ事業の免許の審査などを行うために新たに設置される「カジノ管理委員会」で一元的に管理するほか、カジノ事業者に対して、家族などからの申し出があった際、利用を制限する措置を義務づけることも検討しています。政府は２０日開かれる有識者会議でこうした方針を示すことにしています。
ことしの新入社員は「ポケモンＧＯ」型 | NHKニュース
ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成２６年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 ２７年「消せるボールペン型」 ２６年「自動ブレーキ型」 ２５年「ロボット掃除機型」 ２４年「奇跡の一本松型」 ２３年「はやぶさ型」 ２２年「ＥＴＣ型」 ２１年「エコバッグ型」 ２０年「カーリング型」
電通本社 夜１０時に一斉消灯 過労死自殺受け | NHKニュース
大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。 東京・港区にある電通の本社ビルでは、１０時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。そして、１０時になると４８階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、全国の支社も含めて午後１０時から翌朝５時までは照明をつけないということです。 電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月１日以降、月７０時間から６５時間に引き下げるなどして、社員の労働時間を抑制していくことにしています。 電通広報部は、「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」と話しています。
ビットコイン 公共料金の支払いに導入へ 国内初 | NHKニュース
２年前に取引仲介業者の経営破綻で注目を集めたインターネット上の仮想通貨、ビットコインが今、再び盛り上がりを見せ、世界で利用者が急速に増えています。こうした中、東京の電力小売り会社が電気料金の支払いにビットコインを導入することを決め、国内で初めて公共料金の分野での利用が始まる見通しになりました。 しかし、再びここにきて世界で利用者が増え続けていて、流通量は日本円にして１兆円と１年前の３倍に達しているほか、国内でも２５００の店舗ですでに導入されています。 こうした中、ことし４月に電力の小売りに参入した東京のガス会社が、ことし１１月から、電気料金の支払い手段としてビットコインの導入を決めたことがわかりました。公共料金の支払いをビットコインで受け付けるのは国内初だということで、この会社では、将来はガス料金などにも導入することを検討しています。 ビットコインを導入する三ッ輪産業の尾日向竹信社長は「人
ロボットがディーラー賭博店摘発 NHKニュース
東京・新宿歌舞伎町のビルの一室でトランプを使ったいわゆる「バカラ賭博」をさせていたとして、店の従業員２人が警視庁に逮捕されました。 この店ではロボットがディーラー役をし、客の関心を集めていたということで、こうした賭博店の摘発は全国で初めてです。 逮捕されたのは、新宿・歌舞伎町の賭博店、「アトム」の従業員、佐藤雄一容疑者（３１）と笠真実容疑者（３８）の２人です。 警視庁の調べによりますと、２人は５日、歌舞伎町の店内で客にトランプを使ったバカラ賭博をさせたとして、常習賭博の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、この店では、ディーラーを雇わずに台湾製のロボットをディーラー役として使っていて、ロボットがトランプをつかんで台に置いたり、回収したりしていたということです。 共に逮捕された会社役員ら５人の客は、「金が欲しかった」とか、「ディーラーがロボットと聞いて興味を持ち、来店した」などと話して
新作映画 劇場もネットも同料金で NHKニュース
最新の映画を劇場でもインターネットでも同じ料金で楽しめるようにして、客の選択の幅を広げようという新たな試みが、９日から全国で始まります。 映画のインターネット配信は年々増えていますが、新作の配信は公開から半年後が一般的で、日数がたっているため劇場の料金と比べると割安に設定されています。 しかし、スマートフォンやタブレット型端末などの普及で、多少割高であっても新作をいち早く見たいという客のニーズが増えていることから、大手広告代理店と映画製作会社が、２１の動画配信会社などの協力を得て、劇場公開とほぼ同時に同じ料金でネット配信する試みを始めるものです。 対象となる映画は、９日から全国１７の劇場で公開される新作４本で、料金を劇場もネットも１０００円に設定するということです。企画した映画製作会社のプロデューサー、中沢敏明さんは「同じ料金にすることで客の選択の幅が広がると思う。映画がビジネスとして成り
ロシア 海水浴場に 巨大 水陸両用艦艇 突如出現 NHKニュース
多くの海水浴客でにぎわう日曜日のロシアの砂浜に、軍の巨大な水陸両用艦艇が突如現れた様子を撮影した映像が、インターネット上に投稿され、ロシア国防省は、人がいたのは想定外だったとして釈明に追われています。 この映像は、バルト海に面したロシアの海水浴場で１８日に撮影され、２１日、インターネットに投稿されました。 映像では、大勢の海水浴客でにぎわう、地元で人気の砂浜に、突如全長６０メートルものロシア海軍の巨大な水陸両用艦艇が現れ、悠然と上陸する様子が撮影されています。 多くの海水浴客は突然の出来事にしばし立ち尽くして上陸の様子を見つめていましたが、けが人はありませんでした。 ロシア国防省は、軍の演習の一環としてこの砂浜に艦艇が上陸したことは認めましたが、海水浴客がいたことは想定外だったとして釈明に追われています。 地元のメディアからは、実際には艦艇が上陸する砂浜を間違えたのではないかという見方も出
スマホ所有率 高校生は５６％に NHKニュース
青少年でスマートフォンを所有している人の割合を、内閣府が調査したところ、高校生で持っている割合が５６％に上るなど、スマートフォンが去年１年で青少年にも急速に普及していることが分かりました。 内閣府は、去年１１月、全国の１０歳から１７歳までの青少年３０００人を対象に、携帯電話やインターネットの利用状況について調査を行い、６２％に当たる１８６７人から回答を得ました。 それによりますと、スマートフォンを所有している割合は、小学生がおととしの０％から８％に、中学生が５％から２５％に、高校生が７％から５６％に、それぞれ大幅に増えていて、スマートフォンが去年１年で青少年にも急速に普及していることが分かりました。また、携帯電話を使ったインターネットの、平日１日当たりの平均の利用時間は、全体で９７分に上り、おととしに比べて１６分長くなっています。 調査結果について、内閣府は「スマートフォン向けの交流サイト
ＮＥＣ 希望退職の募集を発表 NHKニュース
業績の悪化からグループ全体で１万人規模の人員削減を行う予定の大手電機メーカーＮＥＣは、本社とグループ会社の従業員を対象に希望退職を募ることを正式に発表しました。 ＮＥＣは携帯電話事業の不振や歴史的な円高などの影響で、ことし３月期の決算で１１００億円を超える大幅な最終赤字に陥り、グループ全体で１万人規模の人員削減を行うことを明らかにしています。 これに伴って、本社とグループ会社の合わせておよそ３０社で希望退職を募ることを、１６日、正式に発表しました。 対象は勤続年数５年以上の４０歳以上の従業員で、事務系や携帯電話事業など一部の部門に在籍している人です。 ことし７月中旬から募集を始め、９月末で退職することになっており、最大３４か月分の給料を退職金に上積みするとしています。 ただ、募集の人数にはついては「定めない」と説明しています。 大手電機メーカーでは、主力のテレビ事業の不振などで、昨年度、過
高島屋がスーツ禁止の入社式 NHKニュース
新入社員には、常識にとらわれず個性を発揮してもらいたいと、大手デパート「高島屋」では、入社式で初めてスーツの着用を禁止し、７９人の新入社員は、それぞれ自由な服装で社会人のスタートを切りました。 東京・港区で行われた「高島屋」の入社式には、中国や韓国の８人を含む７９人の新入社員が出席しました。 高島屋では、新入社員には常識にとらわれず個性を発揮してもらいたいと、入社式でのスーツの着用を禁じ、新入社員はジャケットやセーターなどを着て式に臨みました。 ノーネクタイ姿であいさつに立った鈴木弘治社長は、「百貨店は、歴史が古いゆえに社会の変化に対応できていないことも多く、若い力で古い慣習などを壊してもらいたい」と激励しました。 スーツ禁止の入社式は、リラックスした雰囲気で臨んでもらいたいというねらいもあり、式と併せて開かれた経営陣との意見交換会では、新入社員が「若い世代を呼び込むため、若者向けのブラン
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