NHK、12月より受信料の「家族割引」を開始。33%値下げ
NHK、12月より受信料の「家族割引」を開始。33%値下げ −カラー契約が2カ月1,800円、衛星カラーが同3,060円 日本放送協会(NHK)は、2006年12月より、親元を離れて暮らす学生や単身赴任者を対象に、受信料の「家族割引」を実施する。 家族割引は、親元を離れて暮らす学生向け、単身赴任者向けに、8月より申請を受付。それぞれ12月より適用し、受信料額の33%が割引される。適用後の価格は、カラー契約が2カ月払いで1,800円(適用前は口座振替で2,690円)、衛星カラー契約が同3,060円(同4,580円)。 割引の適用には、学生や単身赴任者の住所と、生計をともにする親元/実家などの住居の届け出が必要。また、学生は学生証、単身赴任者は健康保険証のコピーの提出が必須となる。また、双方の受信料を口座振替、継続振込、クレジットカード継続払など、訪問集金以外の方法で支払うことが条件となる。
NHKの受信料問題を再論する――不払いに歯止めをかけるには
受信料不払いの理由に変化 NHK受信料の不払いは引き続き拡大傾向にあり、このまま何の対策も講じずにいると、公共放送の運営に支障を来たすことになりかねない。 不払いの理由は当初、NHKの一部職員の起こした不祥事の責任を追及するものであったが、最近は、これまで払っていた人たちが不公平感を感じ始め、払わなくなるという傾向が見られるようになっている。こうなると、何らかの手を打たないことには、不払いの動きを止めようがなくなる恐れがある。 新聞協会や民放からは、この不払い運動こそ国民がNHKを糾弾している声なのだから、NHKはそれに耳を傾け、リストラを進めるべきだとの主張も見られる。ラジオ、テレビを合わせれば、数多くのチャンネルを抱えるNHKの運営が厳しいというのなら、チャンネル数を減らせば良いのではないかという主張も見られる。 しかし、NHKは公共放送であるが故に、商業ベースには乗りにくい番組を数多
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