製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。 イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。 これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。 このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。 そして、国内で接種が始まって

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まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。 あの事故が民主党政権で起こったのは、不幸なめぐり合わせだった。菅直人首相はヘリコプターで現地に乗り込んで事故処理を妨害し、政権は過剰避難を勧告して、現地には大混乱が起こった。そして細野氏が設定した1ミリシーベルトという環境基準が除染に莫大なコストをもたらし、今も被災者の帰宅を妨害し、福島の農産物や魚に風評被害を起こしている。 本書の第1章は6人の関係者と細野氏の対談だが、前原子力規制委員長の田中俊一氏の話には違和感がある。彼はトリチウムを含む処理水について「海洋放出しかない」と判断して、2014年に経産相に進言したら、大臣が「じゃあ私がやる」と約束したが、やらなかったという。 まるで他人事のように話しているが、田