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美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事へのリコール署名問題で19日、事実解明を求める決議を愛知県議会が全会一致で可決した。大村氏は、署名活動を支援した名古屋市の河村たかし市長らを念頭に、改めて「関係者には徹底した全容解明を求める」と強調した。 愛知県議会はこの日開会。決議は「首長の解職などを求める直接請求は、間接民主制を補完する重要な制度。不正な署名が行われていたとすれば、民意の反映といった民主主義に対する重大な挑戦」と強く批判し、「我が国の民主主義を守るため、一刻も早い徹底した事実解明を強く求める」とした。同様の決議は、18日に開会した名古屋市議会でも全会一致で可決され、「関係機関の連携・協力により、真相究明を徹底して行うことを強く求める」としている。 大村氏は「全会一致で可決され、県議会の強い意思が示された。誰が何でこんな違法行為をしたのか徹底解明され、厳

新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。 田村氏は医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明。その他、葬祭料として20万9千円も給付される。 また、常に介護が必要になるような1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円（年額）を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるという。 また、末松氏は、ワクチンの接種券（クーポン券）について、外国では売買されている事例があると指摘し、日本国内での対策を尋ねた。田村氏は「接種時に免許証や保険証、マイナンバーカードなどで本人かどうか確認することを今検討

大阪メトロ（大阪市）の40代の男性社員が上司からパワハラを受け、今年3月に社内で死亡しているのが見つかった問題で、男性が上司から日常的に「死んでまえ」と言われたり、頭髪を丸刈りにするよう求められたりしていたことが遺族への取材で分かった。会社が社内調査の結果を遺族側に報告した。遺族側は11月16日、男性の死亡を労災と認めるよう申し立てた。 「父が自分の意思で丸刈りにするはずがない。追い込まれ、どれだけ嫌だったのか想像もつかない」 男性の長男（20）が朝日新聞の取材に応じ、そう語った。 父はおしゃれな人だった。アメリカンカジュアルの服を好み、長女の高校の卒業式には紅白のスカジャンで出席。アクセサリーが好きで、長男の服選びにいつもアドバイスをくれた。 その父のきれいに整えられた…

著名人のソーシャルメディアなどでの発言を引用し、ネットで報じたスポーツ新聞社が謝罪や訂正をする事態が相次いでいる。発言内容の検証なしに量産されるこうした記事は「こたつ記事」とも呼ばれ、配信するメディアの姿勢が問われている。（池上桃子、赤田康和） 中日新聞社が発行する中日スポーツのウェブサイトに5月19日、謝罪記事が掲載された。 「ツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫（わ）びします」 新型コロナウイルスの感染拡大防止策などをめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今春、愛知県の大村秀章知事をツイッターで激しく批判した。中日スポーツは高須氏の投稿を引用し、約10本の記事を配信。「強烈ダメ出し！！」「終わりなき集中砲火！！」といった見出しもつけた。 中日スポーツ総局の弓削雅人編集委員（デジタル担当）によると、一連の記事はいずれも同総局の記者が

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側が2019年までの5年間に、費用の不足分として総額約916万円を負担していたことが、関係者への取材で分かった。支払いを受けたホテル側が発行した領収書の宛名が、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」だったことも判明。東京地検特捜部は、安倍氏側が不足分を補塡（ほてん）していたことを示す証拠とみて、政治資金規正法違反（不記載）にあたるかどうかを調べている。 夕食会は、安倍氏の公設第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」が主催。地元支援者らを招いて、13～19年に年1回、都内のホテルで1人5千円の会費制で開いた。 関係者によると、同法違反（不記載）罪の時効（5年）にかからない15～19年のそれぞれの費用総額は約407万～約634万円で、増加傾向だった。一方、各年の参加者は450～750人規模で、集まった会費の合計は約

菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」（文芸春秋）が20日に発売される。野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書で、全244ページ。官房長官時代のインタビューが追加収録される一方、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除された。 12年の単行本「政治家の覚悟　官僚を動かせ」は首相の就任後、ネット上で高額で取引されていた。 今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章。この中で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と公文書管理の重要性を訴えていた。 首相は官房長官だった17年の記者会見で、加計学園問題に関する議事録公開に関連し、記者がこの部分を読み上げて「これを本に記した政治家は誰かわかるか」と尋ねたのに対し、「知らない

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言をめぐり、休業を要請する事業者の範囲があいまいだったことに百貨店業界は振り回された。 宣言が出る前の6日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は7日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。食料品フロアを含めて全面的に休むところも出た。 経産省「なんて勝手なことを」　これに、政府側がすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。宣言が出た7日夜、大手4社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。 緊急事態宣言では、各知事が使用制限を要請できる施設に百貨店も含まれている。ただ、食品や医薬品といった生活必需品は除外されており、政府は「『デパ地下』は営業を続けてほしい」（経産省幹部）

新型コロナウイルスの感染拡大をいかにおさえるか。東京都と国の思いは同じはずなのに、休業措置の範囲をめぐり、調整は難航した。なぜ意見が食い違ったのか。どんな調整が続けられたのか。舞台裏を探った。 「スピード感を持って国と調整を進めてきた」。東京都庁で開かれた、10日の記者会見。小池百合子知事は冒頭あいさつで、そう切り出した。 社会の混乱を避けたいとして対象の範囲を絞ろうとする国と、「命ファースト」を掲げて対象を広げようとする都。妥協点は見えず、意見の相違が続いてきた。対象範囲が二転三転する中、流れが加速したのは9日夜。新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相との会談だった。 ある都幹部は「国の姿勢が変わらなければ、特別措置法抜きで、都単独で要請する形にすることも視野に入れていた」と振り返る。 国は「外出自粛要請の効果を…

海外からの帰国者が新型コロナウイルスに感染しているケースが急増している。政府は「水際対策の強化」を掲げ、帰国者たちに2週間の待機を求めている。だが、自宅に帰る交通手段はなく、空港周辺のホテルにも宿泊を断られる――。そんな人たちが続出している。いっそ、こっそり自宅にとの動きもあり、水際対策の実効性は危うい。 入国制限措置とは新型コロナウイルスの感染が拡大している国から日本に入る場合、日本人の帰国者も含めて、①ホテルなど検疫所長の指定する場所での2週間待機と②待機場所への移動に電車やバスといった公共交通機関を使わないことが要請される。対象国は中国や韓国、米国、英国、インドネシアなど。中国と韓国の一部やイタリア、イランなどは、外国人を対象にさらに厳しい入国拒否の措置をとっている。 フランスに留学していた大学生の男性（20）は23日に帰国した後、羽田空港近くのホテルに泊まっている。一緒に戻った友人

昨年9月に台風15号が千葉県内を直撃してから半年が過ぎた。県内では約7万4400棟の住宅が損壊し、今でも屋根を吹き飛ばされるなどした多くの家がブルーシートで覆われている。業者不足で、まだ修理が手つかずの住宅もある中で、「シュリンクフィルム」という、耐久性のある特殊なフィルムで屋根をすっぽり覆う技術が注目を集めている。 「シュリンク」は英語で「縮む」という意味で、「シュリンクフィルム」は熱を加えると収縮する特性がある。様々な素材のものがあるが、建物を保護できるフィルムは厚さ0・15ミリ～約0・22ミリの難燃性ポリエステル製。大きいものでは1辺の長さが90メートルのものもあり、フィルムを接着していけば、巨大な建造物などもすっぽりと覆うことができる。覆った後にバーナーで熱すると対象物の形に密着。船や車、大型機械の梱包（こんぽう）や保護、ビル解体時にアスベストの飛散防止などに使われている。 シュリ

「選手の家族も検温するなど、健康管理をしてもらわないと」「宿舎の従業員や関係者も同様」。プロ野球とJリーグの第2回新型コロナウイルス対策連絡会議が都内で開かれた9日。オブザーバーとして初めて参加した日本高校野球連盟事務局長の小倉好正らは、専門家が説明するウイルス対策の細かさに驚いた。 会議後に約15分、専門家に相談し、アドバイスをもらう機会があった。19日から始まる予定の第92回選抜高校野球大会を、何とか開催したい。主催者の日本高野連、毎日新聞社は無観客試合での開催可能性を模索し、感染拡大予防対策案を作ったが、「色々な点が不十分であると感じた」と小倉は打ち明ける。 例えば、ベンチやロッカー（室内練習場）もチームが入れ替わるごとに消毒する必要があると言われた。ベンチ前での円陣も控えるべきだという助言もあった。「そこまで規制したら野球じゃなくなる。大会を開催して、高校生は楽しくプレーできるだろ

新型コロナウイルスの感染が広がる欧州で、集会自粛の要請や学校閉鎖に踏み切る国が相次いでいる。590人以上が感染し、10人が死亡した英国は「公衆衛生上最悪の危機」（ジョンソン首相）としつつ、12日、こうした対応は「効果が薄く時期尚早」として見送る判断をした。なぜなのか。 ジョンソン氏は、政府の対策会議の後、科学と医学の専門家を伴って会見した。今後、感染はさらに広がるとの見通しを示し、「正直に言わねばならない。もっと多くの人たちが今後、愛する家族を失うだろう」と切り出した。 政府の対応は、「感染の発生を封じ込める」段階から「感染拡大を遅らせる」段階に移ったと表明。具体策として、これまでは流行地域への渡航歴があり、かつ呼吸器の症状がある人らに限られていた「自主隔離」の対象を広げ、せきが続いたり高熱が出たりした場合は症状が軽くても7日間は自宅で療養し、外部との接触を断つよう呼びかけた。 こうした対

新型コロナウイルス感染症の水際対策をめぐり、政府が5日に打ち出した中国と韓国からの入国制限強化。「急ごしらえ」となった措置の内容をめぐっては、安倍晋三首相が表明する直前まで政府内の調整が続いた。突然の発表に、韓国は強く反発している。 安倍晋三首相が中国と韓国からの入国制限強化を側近に指示したのは発表前日の4日午前だった。 政府が中国・武漢市を含む湖…