東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至だ。 立憲民主党の高井崇志氏への答弁。定年延長を含む定年制を盛り込んだ国家公務員法改正案を審議した1981年の国会での政府答弁と、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の整合性について認識を問われ、首相は「当時、（検察官の定年を定めた）検察庁法により除外されると理解していたと承知している」と認めた。一方で、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとし

携帯電話「Blackberry」が8月に販売を終了すると発表して間もなく、台湾のスマートフォン大手企業だったHTCがVIPスマホコミュニティを閉鎖した。 HTCはこれに先立ち、2020年2月7日付で同社の中国公式コミュニティを閉鎖、ユーザーはWeChat（微信）に「HTC公式サービスアカウント」を追加することで、今後もHTCとの連絡を行えると公式コミュニティで発表した。 コミュニティの閉鎖は、HTCが携帯事業を完全に手放すことを意味している。同社のVIPファンコミュニティ「HTC Elevate」では、全ての会員が招待を受けることで同コミュニティに登録でき、そのユーザーの多くがHTCのコアなファンだ。 実のところ、HTCの携帯電話事業からの撤退に意外性はない。同社は2017年9月、同事業をGoogleに売却し、Googleは自社向けのスマートフォン「Pixel」を開発していたHTCの部門を

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客らの船内での待機が長引く中、イスラエル外務省はイスラエル国籍の乗客15人を直ちに下船させ、別の場所に移すよう日本側に要請しました。 新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」についてイスラエル外務省は12日、声明を出し、「イスラエルは自国民を守るために船内にいるイスラエル国民が無事に帰還できるようあらゆる努力を行う」と述べて、イスラエル国籍の乗客15人について直ちに下船させて別の場所に移したうえで経過を見守るよう、日本の外務省に対し要請しました。 イスラエル国内では連日、地元のテレビ局がクルーズ船にいる乗客とビデオ電話をつなぎ、船内での待機を余儀なくされている厳しい状況を伝えていて、イスラエル政府に対しては、何らかの対応をすべきだという声があがっていました。

車のフロントガラスにつけるお守り。吸盤が付いていて、見たことがあるという人も多いと思います。しかし、これが危ないというツイートが大きな反響を呼んでいます。なぜなのか。取材を進めると身近な暮らしの中に思わぬリスクがあることがわかってきました。 （ネットワーク報道部記者 郡義之 秋元宏美）

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の検疫が世界の注目を集めている。 ニューヨーク・タイムズは2月10日の”Evening Briefing”のトップで「少なくとも20人のアメリカ人が横浜港に停泊中のクルーズ船の中で停留されている」と報じた。 この件について、同紙は2月5日以降、4本の記事を配信している。 関心を寄せるのは米国だけではない。筆者のもとには韓国や香港のメディアから取材があった。 海外メディアが関心を寄せるのは、ダイヤモンド・プリンセス号に自国民が乗っているからだ。乗客2,666人のうち、1,385人は日本以外の55の国と地域の住民だ。韓国の記者は「14人の韓国人が乗船しており、国内の関心は高い」と言っている。 検査した492人のうち174人が感染 彼らの関心は乗船者の健康だ。2月12日現在、174人の感染が判明している。検査した492人の35％を占める。 当初、船内には2,6

弁護士の八代英輝氏（55）が7日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」（月～金曜前10・25）に出演。安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会で、質問を終えた立憲民主党の辻元清美氏に「意味のない質問だ」と自席からやじを飛ばしたことに言及した。 【写真】辻元清美氏にやじを飛ばす安倍首相 辻元氏が「桜を見る会」や森友、加計学園問題など政権不祥事に触れ「タイは頭から腐る。社会、国、企業の上層部が腐敗していると残りもすぐ腐る。ここまで来たら頭を代えるしかない」と首相を非難し質問を終えた。その直後にやじが飛んだ。首相は、次に質問に立った立民の逢坂誠二氏に「罵詈雑言の連続で、私に反論の機会が与えられなかった。ここは質疑の場だ。これでは無意味じゃないか、と申し上げた」とやじを認めた。 八代氏は「“タイは頭から腐る”っていうのは、もとは魚は頭から腐るかもしれませんけれど、面白い例えなのかもしれませんけれ

小池晃・共産党書記局長（発言録）　昨日の衆院予算委で安倍晋三首相が立憲民主党の辻元清美氏に対し、「意味のない質問だ」と（ヤジを飛ばした）。暴言ではあるが、それを超えて国会を否定する発言だ。野党の質問、国会議員の質問は、主権者である国民を代表して行政を監視する役割がある。その質問に対し、首相が「意味がない」と言うことは、国会の議論が意味がない、国民の声を聞く意味がない、野党の議員の質問に答えるのは意味がない（ということだ）。首相自身の口による謝罪と撤回を求める。午前中に回答が得られなければ（首相に対する）懲罰動議を提出する。 有名なのは吉田茂首相の「バカヤロー発言」に対する懲罰動議だ。（今回の首相のヤジは）バカヤロー発言に匹敵する、それを超える暴言だ。声の大きさ、発言の中身からしても、史上最悪の発言だと思う。（国会内で記者団に） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡る日本政府の対応について、アメリカメディアから批判が出ています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズ紙は専門家の見方として、「公衆の衛生に関わる危機について、『こうしてはいけない』と教科書に載る見本だ」と伝えました。 ニューヨーク・タイムズ紙は、日本政府の広報の仕方について「信頼を低下させた」とした上で、「すでに汚染されたクルーズ船にこれほど多くの人を閉じ込めておく以外に他の手段があったのではないかと思わせる」と批判しています。

記者会見で挙手した記者を指名する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年2月13日午前11時14分、喜屋武真之介撮影 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、国会で不規則発言が目立つ安倍晋三首相について「何かあったのか」と問われ、「何があったかは、私、知りませんけど」と冗談交じりに述べた。その上で「内閣の役割を果たしているのか」との質問に対して、「昨日は一日（衆院予算委員会で）一緒だったんですけど、しっかりやって…

［北京／上海　１３日　ロイター］ - 中国湖北省の衛生当局は１３日、新型コロナウイルスによる肺炎の死者が１２日時点で２４２人増え、合計１３１０人になったと発表した。確認基準の変更を受け、感染者は急増した。 【わかりやすい図解】急速に広がる新型コロナウイルス：ＳＡＲＳやＭＥＲＳと何が違うのか 新型肺炎の感染者数は１２日時点で新たに１万４８４０人増加し、合計では４万８２０６人となった。 死者の増加数は、昨年１２月に新型ウイルスが特定されて以降で最悪。これまでは今月１０日の１０３人増が最悪の記録だった。 中国本土で１１日に新たに確認された感染者は２０１５人と、１月３０日以来の低水準だったが、湖北省が１３日発表した新たな感染者は省内だけで１万４８４０人にのぼった。 中国国家衛生健康委員会は１３日、１２日時点の中国本土での新たな死者数は２５４人で、合計では１３６７人と発表した。新たな感染者数は１万５

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京都大学経済学部経済経営学科卒業。高校時代は平均偏差値80、最高偏差値95を出し、京都大学に首席で合格。2014年から3年連続で『最強の頭脳 日本一決定戦 ! 頭脳王』（日本テレビ系）FINALISTになり、一躍人気に。小学生の頃より小倉百人一首競技かるたを始め、現在八段。2019年～2021年の3年間、日本一の座「名人位」につく。現在は論理力、記憶力、没頭力を同時に上げるエキスパートとして全国各地で講演活動も行っている。オンライン個別指導塾「となりにコーチ」の代表講師として、15年間で1000人以上、小学生から社会人までマンツーマン指導し、受講生の95.7％を成績アップに導く。2022年、一人一人の記憶の特性を診断する「認知特性」の研究者として、「本田式認知特性研究所」の立ち上げメンバーとなる。JADP認定メンタル心理カウンセラー®。 偏差値95の勉強法 京大首席合格、3年連続「頭脳王」

８９年、不破哲三氏の質問に、公安調査庁はその発足以来３６年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めた。 それから３１年。合計、６７年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら「破壊活動の証拠」を… https://t.co/l8fL2vVnHC

50年代「反共抜刀隊」なる物騒な団体を立ち上げようとしてのは誰だったか。当時の自民党だ。木村篤太郎法相の構想で、まとめ役は侠客、梅津勘兵衛。さらに住吉一家、極東桜井一家など名だたる博徒が総結集。60年代にもテキヤ、博徒などを集めた… https://t.co/c0DHq5Fbsc

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東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長を決めた閣議決定への疑念が広がっている。検察庁法で定められている検察官の定年を延ばす措置は前代未聞。国家公務員法に基づくとするが、過去の政府答弁では検察官に同法の定年制は「適用されない」としていた。法務・検察当局の内部からも「法に触れるのでは」との声が漏れ始めている。　（山田雄之、山下葉月）