モスバーガー（運営：モスフードサービス）が赤字に転落した。2023年3月期通期の営業利益は前期比98.8％減の4100万円、最終赤字は3億1700万円。他の外食チェーン同様に原材料費の高騰や急速な円安によるコスト増が利益を圧迫したが、同社特有の事情もある。 【画像】モス新業態の高価格な「チーズバーガー」を見る 消費経済アナリストの渡辺広明氏は「モスバーガーは“手作り感”を重視しているため、人件費増にも配慮が必要です」と指摘。マーケティング戦略の不調も響く。回復のカギはどこにあるのか。 営業利益98.8％減、最終赤字3億円　コロナ禍が収束に向かう中、外食全体の売り上げ回復の波に乗り、売上高は850億5900万円（前期比8.4％増）だった。国内の既存店売上も前期比104.1％と好調に推移している。一方で、原材料価格の高騰や物流費、人件費、燃料代などのコスト上昇を吸収しきれず、営業利益は4100

取材中の交通死亡事故で、異例の出来事が起こりました。 昨年12月、神戸地方裁判所で下された民事裁判の一審判決、その内容を「不服」として、大阪高裁に控訴していた被告（加害者）側が、4月24日、突然、「控訴の取り下げ」を行い、一審判決が確定したというのです。 本件事故については、4月12日に「Yahoo!ニュース個人」で以下の記事を発信したところでした。 交通事故で命奪われた娘は、亡き妻の忘れ形見… 「ながらスマホ」で信号無視がなぜ過失なのか（柳原三佳／2023.4.12） 原告（遺族）側の代理人である中村友彦弁護士は語ります。 「4月24日、裁判所から私が不在のときに『控訴が取り下げられました』という連絡が入りました。翌日、半信半疑で裁判所に確認したところ、『控訴取り下げで一審判決確定です』と言われ、大変驚きました。控訴を取り下げるなど、普通は考えられないことです」 被告側が大阪高裁に控訴状

高校生の意見先日、ある高校生の記者が高校生新聞オンラインに投稿した記事が話題になりました。 ・テレビ番組の大食いチャレンジ企画に違和感「食材の無駄では？」／高校生新聞オンライン 記事の主旨は、テレビ番組の大食いチャレンジ企画に対する、批判に近い問いかけ。記者は食べることが大好きで大食い競技の番組をよく見ていましたが、違和感を覚えるようになったといいます。 違和感の理由は3つ。「苦しそうに食べる姿は見ていて気持ちよくないから」「食材を無駄にしているように見えるから」「SDGsを推進する世界的な流れに逆行する価値観を子どもたちに植え付けるのは良くないと思うから」ということでした。 記事が大反響この記事はYahoo!ニュースにも転載されています。 ・テレビ番組の大食いチャレンジ企画に違和感「食材の無駄では？」高校生の主張（高校生新聞オンライン）／Yahoo!ニュース 大きな反響を呼び、約2000

広島マツダの従業員が電動車椅子に乗って障害者の真似をして笑っている動画が拡散して炎上した件で、広島マツダが「決して障害者を揶揄するつもりはなかった」と謝罪する文書を4月30日に発表しました。 「もういっかいｗ」障害者の真似をして笑う　問題の動画は当初『TikTok』に投稿されたもののようですが、4月下旬に第三者が「広島マツダの従業員が電動車椅子で障害者の真似をして遊ぶ」と批判するかたちでTwitterに共有。 動画の内容は「MAZDA」のロゴが入った制服を着た男性が電動車椅子に乗り、障害者の真似をするようにやや唇と舌を突き出しながら頭を傾けて電動車椅子を操作し、それを見た撮影者が「もういっかいｗ」と笑うひどいものだったため、当然のことながら炎上しました。 動画に対してTwitterでは「できれば見たくなかった。非常に残念」、「マツダ車に乗り換えようと思ったけど、コレ見てやめました」、「マツ

元ジャニーズJr.の方が，ジャニーズ事務所で起きた性被害を告発したことが話題となりました． 2023年3月7日に，BBCニュースで加害が明るみに……それでも崇拝され　日本ポップス界の「捕食者」というニュースが配信され，3月18，19日には「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」という番組が放送され大きな話題となりました． その後，4月12日には元ジャニーズJrの方が記者会見を行いその様子は新聞等で取り上げられました． そこで，この件がツイッタ―上でどのように話題になったのかを分析してみました． 三行まとめ・性加害に関する話題とマスメディアへの批判の二つの話題が存在した ・性加害関連の情報を拡散したアカウントの多くが過去に政治的な情報を拡散していた ・ファンクラスタのアカウントは性加害についてほぼ話題にしていなかった データについて「ジャニーズ,ジャニー,ジャニ,#ジャニーズ」をキーワ

岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。

山口県の酒「獺祭」で知られる酒造会社がアメリカ・ニューヨーク州に酒蔵を作り、本格的な市場開拓に向けて初めて麹の仕込みを行いました。 旭酒造は、ニューヨーク州に「獺祭」を醸造する新しい酒蔵を建設しました。 ニューヨークの水で仕込み、酒米は当面、日本から運んだ山田錦を使用しますが、アメリカで山田錦を栽培する計画も立てられています。 旭酒造・櫻井博志会長：「アメリカと日本の日本酒の文化が融合できるものまで成し遂げないと」 「獺祭」は去年、海外での売り上げが国内の売り上げを超えるなど海外市場に活路を見出しています。

大谷翔平の2打席連続弾に沸いた3月6日の京セラドーム大阪。WBC開幕前から日本が盛り上がるなか、米国記者に現地の“WBC熱”を聞いた photograph by Getty Images 球春到来とばかりにMLBのキャンプが始まった2日後、通算197勝の大物左腕クレイトン・カーショー投手(ドジャース)が、WBCアメリカ代表を辞退することが決まった。出場を心待ちにしていた左腕の辞退の理由は、怪我ではない。出場にあたって、保険会社が保険のカバーを認めなかったためだ。カーショーは「苛立つ。出たい選手がもっと出やすいようにすべきだ」と言葉を残した。 【衝撃画像】「観客ほぼ1人もいない…」海外の“無観客寸前”WBC強化試合の様子を見る ロサンゼルス・タイムスの名物記者で、日本野球にも精通しているコラムニストのディラン・ヘルナンデス氏は、同紙で「書類の手続きでスター選手が出場を禁じられるなら、WBCは

ここ最近、民放のニュース番組やネットニュースでは、現在開催中のWBC（ワールドベースボールクラシック）関連のニュースであふれかえっている。だが、そうした中で、どこの報道機関も触れていないのが、大谷翔平選手やダルビッシュ有選手の「飛び恥」問題だ。交通分野の中でも輸送量あたりCO2排出が多い飛行機を安易に使うことに対し、欧米等では「飛び恥」として控える動きがある。なかでも、大谷選手やダルビッシュ選手が帰国の際に使ったプライベートジェット（個人チャーターの飛行機）は、輸送量あたりのCO2排出が交通分野の中でも段違いに多く、国際的な批判の的となっているのだ。 〇プライベートジェットは最悪の「飛び恥」　プライベートジェット利用について、日本での報道、特に大谷選手に関してはその豪勢さを肯定的に取り上げるニュースが多い。だが、海外メディアでは、人気歌手やテレビスター、スポーツ選手等がプライベートジェット

3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

国公立大２次試験の前期日程では今年、情報・データサイエンス系学部が人気を集め、志願倍率が１０倍近くの狭き門となる大学もある。また、難関大が志願者を増やす一方、地方大では倍率の低下が目立ち、専門家は「入試の二極化が鮮明になってきた」と分析している。（上田詔子、古郡天） 【イラスト】せっかく大学に受かっても…「５割」が活用する奨学金の現実

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は

「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 【図解】親が倒れてからでは遅すぎる「最強の介護施設」を探す5カ条 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 「（高齢の偉い人々を）1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんなが醸し出すようになると、やっぱり誰しも周りに必要とされていない感をガンガン出されるとつらいと思うんで、少し世代交代につながるんじゃないか」 その後、高齢化が進む日本社会の解決策として、「安楽死の解禁・強制」な

「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大き

コロナ禍以前、採用説明会では、会場となる場所を確保して申込者を何回かに分けて開催していた。その場合、事実上の第一次選考も兼ねる企業説明会の募集では、偏差値上位校の大学グループごとに申し込みサイトを優先的にオープンし、時間差を使って絞り込む手段を取る企業があり、こうしたやり口は“学歴フィルター”と呼ばれてきた。 【画像】学歴だけでなく、AO・推薦フィルターも（他3枚） 筆者が以前取材した企業の担当者も、次のように話していた。 「会場のスペースの関係もあり、当社の採用実績校など一定の大学と、そうでない大学に分けて開催しています」 しかし、今はZoomなどのオンライン開催であれば多くの学生が参加できるはずだ。大学フィルターをかける必要はないと思っていたが、実はそうではなかった。 中堅物流会社の人事担当者は「Web説明会でも特定の大学に分けて開催しています。Web説明会でも学生の質問を受けたり、こ

東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた

国際政治学者・三浦瑠麗氏が、木曜レギュラーを務めるフジテレビ系情報番組「めざまし８」（月～金曜・前８時）の出演を当面、見合わせることになったことが２５日、分かった。 【写真】「コメントは困難」と発言した三浦瑠麗氏 フジテレビは、三浦氏の出演見合わせについて認め、「総合的に判断いたしました」と説明。「ご本人ともお話ししております」と、双方合意の上での決定であることを明らかにした。 三浦氏を巡っては、夫の三浦清志氏が、詐欺容疑で告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが２０日、明らかとなっている。清志氏は、再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタントを手掛ける東京都千代田区の会社の代表。捜索を受けたのは、２０１４年７月に設立された「トライベイキャピタル」で、太陽光発電事業でトラブルを抱えていたとされる。 三浦氏は一連の事態を受けて２０日、自身が代表のシンクタンク「山猫総合研究

一般社団法人「siente（シエンテ）」の中山美里さん（中央）と月島さくらさん（右）、稲森美優さん（左）【写真：ENCOUNT編集部】 当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV（アダルトビデオ）出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める活動が行われている。そんななか、AV業界の実態を広く知ってもらい、職業差別撤廃を目指す団体、一般社団法人「siente（シエンテ）」が昨年11月に発足。セックスワーカーを始めとする性業界事業者への差別と偏見をなくすための発信を行っている。代表理事の中山美里さん、プロジェクトリーダーを務める現役セクシー女優の月島さくらさん、稲森美優さんに、新法施行後の業界の現状を聞いた。 【動画】現役セクシー女優が出演する適正AVの仕組みについての解説動画