【ソウル＝牧野愛博】小学校の入学年齢の１年前倒しや、韓国への移民奨励による「韓国人増加プロジェクト」――。出生率の低さに悩む韓国政府が２５日、思い切った改善策の検討に乗り出した。今後、実際に導入できるかどうか検討する。 　大統領直属の未来企画委員会が同日、こうした方針を確認した。２０１１年から１５年にかけた「低出産基本計画」への導入を目指す。 　入学前倒し政策は、子育て負担を減らすとともに乳幼児の育児強化につなげる狙い。「増加プロジェクト」は高学歴の外国人らがターゲットで、韓国籍を取りやすいよう、複数国籍の許容範囲を広げることも検討する。育児サービスの充実や３人以上の子どもを持つ家庭への優遇策などを進めるという。 　韓国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は７０年当時で４．５３あったが、０８年は１．１９。日本の１．３７より低く、世界的な最低水準にあえいでいる。戦略会議に出席

昭和シェル石油（東京）が出力１メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を宮崎県清武町に建設する。県は子会社の昭和シェルソーラーと発電事業の宣伝やエネルギー教育などに関する協定を２７日に締結する。 　メガソーラーは太陽電池パネルを生産している第２工場の周辺に建設する。年間の発電量は一般家庭約３００戸分に相当し、発電した電力はすべて工場で使う計画だ。 　発電事業には国の補助金制度「地域新エネルギー等導入促進事業」を活用する。県と共同で申請すると、事業費の半分が補助されるという。 　県は「太陽電池工場の電力を太陽発電で賄い、低炭素・循環型社会を体現したような施設になる」と歓迎している。２７日の協定締結式で、事業費や稼働予定日を公表する。（阿部彰芳）

去る11月12日、“The low-carbon road map”と題された報告書が、「環境と開発の国際協力に関する中国委員会（CCICED）」に提出された。 CCICEDとは中国の環境政策に関する勧告を行うことを目的として、各国の科学者らの参加を得て1992年に創設された国際委員会であり、現在は中国の李克強副首相が会長を務めている。 冒頭の報告書は、中国政府が「第12次五ヵ年計画（2011年～2015年）」に盛り込むことを前提に、過去2年に渡って検討が繰り返されてきたものだ。形式上は、CCICEDからの中国政府に対する“プロポーザル”だが、中国側の提示するシナリオをベースにしたものであり、また同国の科学・産業政策関係のキーパーソンも多数参加し低炭素を契機としたエネルギー政策について詳細な分析が加えられていることから、文字通り中国側の“意思”が入ったものと見てとるべきだろう。 この11月