航空測量、GIS（地理情報システム）ソリューション大手の国際航業は4月6日、温室効果ガス削減、脱石油に向けたグリーンインフラ事業への本格参入を発表した。その中核となるのは大規模集積型のメガソーラーを含む太陽光発電インフラ事業で、今後3年の間に170メガワットを導入し、グローバルで売上高38億円、営業利益13億円と、高収益化を狙うという。 太陽光発電にとって、設置場所の選定や設備の方角、仰角設定などはソーラーパネルや蓄電装置、電力安定化装置などの技術以上に重要なポイントである。どんなに高性能な太陽光発電ユニットも、光がきちんと当たらなければ発電量はガタ落ちになってしまうからだ。山下哲生会長は「地形や日照など多様なデータからなる当社のGISのノウハウは太陽光発電の効率を高めるのに有用な技術。以前からソーラーパネルを設置する事業者向けの地理情報提供のニーズはあった」と、高度なGISをベースに、質

京セラは、同社が太陽電池モジュールを納入したスペインのドゥルシネア太陽光発電所（クエンカ県）、ドン・キ・ホーテ太陽光発電所（シウダ・レアル県）の2か所の大規模太陽光発電施設がメガソーラー発電所として稼動を開始した。 スペインは太陽電池の累積導入量世界2位で、京セラは大規模太陽光発電施設向けに、合計39.3MW分に相当する19万430枚の太陽電池モジュールを納入してきた。今回、稼動を開始した大規模太陽光発電施設は、スペインでも有数の規模で、大手発電事業者であるアバンツァリア社が設置・運用するメガソーラー発電システムのプロジェクト。 スペインは恵まれた日照条件と広大な国土を保有していることから、10MW以上の大規模太陽光発電施設が多く存在し、現在もメガワット級施設の建設が進んでいる。 京セラではスペインでの納入実現は、同社製高効率多結晶シリコン型太陽電池モジュールの品質の高さと長期信頼性、その

昭和シェル石油は、メガソーラー発電所（大規模太陽光発電所）を新潟県と共同で開始することを決定した。 新潟県の補助事業、新エネルギー導入促進協議会の「地域新エネルギー等導入促進事業」として補助を受けながら発電所を整備する。発電所の建設では、100％子会社である昭和シェルソーラーが生産するCIS薄膜太陽電池を使用する。 同社では、雪国型メガソーラー事業を通して、CIS薄膜太陽電池の多様な気象条件への対応力や、高い分光感度特性、劣化の少なさによる発電量の優位性を実証する。また、事業が商業発電施設として日本初のメガソーラー発電所建設となることを目指す。 事業は、同社の旧新潟製油所の跡地である石油製品輸入基地の構内に建設する。発電規模は1000kWで、2010年9月から発電を開始する。 今後、同社は、国内市場での太陽光発電事業の拡大を図るが、地方自治体との協働が不可欠で今回の事業でも、敷地内でエネル

日産自動車と宮崎県は13日、電気自動車を活用した低炭素・循環型社会の実現に向け連携することで合意し、同日神奈川県横浜市の日産本社にて協定を締結した。東国原英夫宮崎県知事は「宮崎県の特性を活かしたEV普及策を検討し、豊かな観光資源のさらなる魅力アップにつなげたい」とした。 宮崎県では、「太陽と緑の国」をキャッチコピーとして太陽光発電の拠点となるべく2009年3月より「みやざきソーラーフロンティア構想」を推進している。昭和シェルソーラーの太陽光発電プラントを同県に建設することをはじめ、晴天率が高く日照時間が長い宮崎県の風土を活かした低炭素社会への取組みを、日産のEVを活用する事で促進させて行くことを目指す。 具体的には、観光事業やスポーツキャンプなどと連動したEVの導入や、太陽光発電を活用した充電システム・インフラ整備などによるEV普及策、宮崎県民へのEV普及啓発活動などについて検討、協業を進

東京電力は、地球温暖化対策の一環として茨城県那珂郡東海村の常陸那珂火力発電所で、同社として初となる木質バイオマス燃料の混焼による発電を行う。 2012年度の運転開始を目指し、同発電所1号機で、木質バイオマス燃料の受入・混焼に向けた受入・運搬・貯蔵設備の建設を進める。 計画では、木くずなどを圧縮成型した木質バイオマス燃料を約3％の割合で石炭と混合し、微粉炭機で粉砕後、混焼する。これによって年間約7万tの木質バイオマス燃料を使用する。CO2削減効果は年間約11万tで、一般家庭約2万世帯分の年間CO2排出量に相当する見込み。 同社は、低炭素社会の実現に向け、今後、木質バイオマス燃料の導入をはじめとした再生可能エネルギーの開発・促進を進めるとしている。 《レスポンス編集部》