東芝“不正”会計、「組織的関与・利益かさ上げ」批判は正しい？過去の粉飾事件との比較論
今月21日に行われた東芝の「不適切会計」をめぐる記者会見で、多少の違和感とともに印象に残る場面があった。2時間近くに及んだ会見の最後、進行役が質疑を打ち切った直後、田中久雄社長（同日付で辞任）が「最後に一言だけ」と言い、会場に詰めかけた200人を優に超す記者や証券アナリストらに向かって、やおら感謝の言葉を述べ始めたのである。 「（社長就任から）2年間、大変ありがとうございました」――。 それが締めの言葉だった。 まるで不慮の怪我で引退に追い込まれたスポーツ選手か何かを見るような思いがした。今回の不祥事が重大な結果を招いたことは火を見るより明らかだが、従業員20万人のトップにまで上り詰めた田中氏本人は最後の最後まで“悪気”を感じていないようだった。会見中、「不適切な会計処理がされているとの認識はなかった」と責任逃れともとれる弁明に終始していたが、それはあながち嘘ではなく、本心からそう思ってい
もしグーグルが日本の会計制度を採用していたら――のれんの会計処理から考えるM＆A活性化
米Googleや米IBMなど、米国のIT企業は自社の成長エンジン、新規事業創出などのためにM＆Aによってベンチャー企業を積極的に自社に取り込んでる。一方、日本ではそもそもM＆Aが少ない。この理由の一つとして、会計制度におけるのれん代の償却の違いを指摘したのが、富士通総研 経済研究所 主任研究員の湯川抗氏だ（インタビュー記事）。湯川氏と公認会計士の木村直人氏が執筆した研究レポート「我が国におけるベンチャー企業のM&A増加に向けた提言- のれん代非償却化の重大なインパクト」は、国の政策にも影響を与えている。湯川氏にその論点についてITproに寄稿してもらった（編集部）。 一般にベンチャー企業は、新規株式公開（IPO）あるいはM＆A（合併と買収）を通じて、投資家に対してキャピタルゲインをもたらす。これらはイグジット（Exit）と呼ばれ、Exitに関する計画がなければベンチャー企業は投資を受けるこ
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
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