中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、法定雇用率を満たしていない企業から納付金を徴収している制度の対象に、新たに行政機関を加えることを厚生労働省が検討していることが20日、分かった。事実上の「罰金」に当たる。国の28行政機関で計3700人の不適切計上が判明し「官民で対応が異なるのは不平等」との批判が高まっているためだ。 厚労省は水増し問題を受け、公的機関に対するチェック機能強化などを柱とした障害者雇用促進法の改正案を来月、国会に提出する方針。 同法では、法定率に対し不足する障害者1人につき原則、月5万円の納付金を民間企業に義務付けている。