情報処理技術者試験の各区分に合格してきた記録を記載しています。理系の情報系院卒ですが新卒時からずっと非IT業界で単なる趣味で試験受けてます。 この記事に興味がある人は、さらに本質に踏み込んだこちらの記事「SIer・ベンダーSEの情報処理技術者試験の合格率が低い理由」も非常におすすめです。 2016年4月17日に第一回情報セキュリティマネジメント試験が実施され、5月16日に合格発表がありました。 今回の合格発表では情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験の合格発表が行われ、他の応用情報や高度試験の合格発表はさらに一ヶ月後です。 そして情報処理技術者試験を実施している経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は合格発表に対する見解を公式発表しました。 以下は情報処理推進機構が掲載している表です。またこの表は情報処理推進機構が公表している統計データから各自計算して作成する
(CNN) ネット検索大手の米グーグルは30日、第2次世界大戦中の米政府による日系人の強制収容と戦った日系2世、故フレッド・コレマツ氏を米国のホームページに登場させた。特に現在の政治環境の中で、これは象徴的な意味を持つ。 30日はコレマツ氏の生誕98年に当たる。カリフォルニア、ハワイ、バージニア、フロリダの4州はこの日をフレッド・コレマツの日に制定している。 コレマツ氏は日本からの移民の子としてカリフォルニア州に生まれた。第2次大戦中の1942年、当時のルーズベルト大統領は真珠湾攻撃の報復として、日系人の強制収容を命じる大統領令に署名。これによって11万5000人以上が収容所に送られた。 コレマツ氏はイタリア系米国人の恋人と離れたくなかったためこの命令に従わなかったが、その年のうちに逮捕されてカリフォルニア州の強制収容所へ送られる。その後、自由人権協会(ACLU)の助けを借り、憲法上の権利
PTAの問題は、巨大すぎてちょっと正面からは触れない。けれど同時に、子どもをもったら避けて通れない。PTA改革は地域差が大きくてそこそこに進んでいるところでは進んでいるようなので一概に批判ばっかりしているのもなんなのだけれど、少なくとも私の身近では、「入学したら原則全世帯加入、クラス役員は義務」というのがふつうなので、それがふつうになっている世界に対しては批判はしてもいいのじゃないかと思う。ちなみに、「原則」は原則で民法上は強制加入できないから、「PTA入りません」というひともなかにはいる。けれど、それはPTAの内部では「会費の未払い問題」的な扱いでしかなく、それがPTAの内部改革を促すものにはなっていない。そのあたりもなんだかなあ、という感じなんだが、あまり踏み込むのはやめておこう。 私は「そもそも論」が好きなので、そもそもPTAって何なのかというところに少しだけ触れておくと、これは2つ
外国人にウォシュレットを褒めさせるのもいい加減飽きませんか? 先日書いたこちらの記事が結構多くの方に読まれたようで(現在までに8万PVくらいかな)、内容についての反応もたくさん寄せられています。 www.from-estonia-with-love.net ま、いろいろな意見があるのはもちろん構わないんですが、 「『日本SUGEEE!!!』も大概だが、この記事の『日本下げ』や『日本dis』も同じようなもんだろう」 みたいなのはよくわからないんですよねえ。どういう意味なのかなあ。 いったいどのあたりが「日本下げ」「日本dis」に感じたんでしょうかねえ。どの部分を指して言っているんだろう? 例えば記事前半部分で「日本の家電は(わずかな例外を除いて)ヨーロッパの市場からはとっくに駆逐されていますよ」と書いた部分などが「日本下げ」とやらに聞こえたんでしょうか。これ、実際にわたしが市内の家電店をいく
米ニューヨークでの会談に当たり握手する安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領。内閣官房提供(2016年11月18日提供)。(c)AFP/CABINET SECRETARIAT〔AFPBB News〕 1月28日、トランプ氏が大統領に就任しから初めての電話会談を安倍首相との間で行った。トランプ大統領は冒頭で「娘のイバンカはあなたのことを非常に高く評価していたよ。めったに他人をほめない娘なんだが・・・」と語ったそうである(1月30日付「産経新聞」)。同紙は、「トランプ氏がイバンカ氏の話を持ち出したのは、就任前に外国首脳の中でいち早く自らを訪ね、胸襟を開いて会談した安倍首相への謝意の表れだといえよう」と分析している。 トランプ大統領は、フランスのオランド大統領やドイツのメルケル首相との電話会談では、北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国に対して米軍駐留経費の負担増を求めている。日本に対しても
<選挙戦中から恐れられていたことだが、いよいよトランプ政権の極右、バノン首席戦略官の暴走が始まったかもしれない。選挙の洗礼も議会の審査も受けていない男が安全保障の最高意思決定機関NSCの常任メンバーにとり立てられて、我慢も限界だという声が上がっている> イスラム教徒が多数派の中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止し、内戦から逃れるシリア難民の受け入れを無期限停止する──こんな出来すぎた大統領令を、ドナルド・トランプが一人で考えられたはずはない、と信じる人は少なくない。トランプ米大統領でなければ一体誰の仕業か。多くが黒幕と疑い、何としても暴走を止めたいと思っている男が、スティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官だ。 大統領令が出た翌日の土曜、「バノン大統領を阻止せよ(#StopPresidentBannon)」のハッシュタグがツイッターで拡散された。やり玉に上がったバノンは、右派ニ
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