安倍晋三官房長官は18日都内で開かれた支援者向け会合の席上で、総理就任後の成立を目指している新教育基本法の中で、 「国家を完全に否定する方針」 を打ち出していく予定であることを明らかにした。「バーチャルリアリティは悪」とのテーゼを掲げる教育改革国民会議の提言をふまえたもので、「教育内閣」を目指す安倍新政権の背骨と位置づける構えだ。 同会合で安倍氏は 「吉本隆明氏の言をひもとくまでもなく、国家は実際には存在しない“共同幻想”。このようなバーチャルリアリティを卑しい自尊心の拠り所にする風潮が、昨今のニート・引きこもり問題やネットウヨク増殖に拍車をかけている。たいせつなのは現実に存在する個人であって、バーチャルな存在である国家は解体すべきだということを国民に植え付けていく」 と語った。バーチャルリアリティが悪の根源であることを発見した元祖・曾野綾子氏も同席しており、我が意を得たりとばかりに拍手を

首相の私的諮問機関である教育改革推進会議（座長：藤原正彦氏）は10日、教育正常化の一環として 「総理大臣に指名された者に、就任前6ヶ月間の就労体験を義務づける」 施策を提言する報告書をまとめた。 同会議では、 「ニートや非正規雇用が増えているのは、きちんとした就労経験のない人物が国政のトップについているのが一因。下々の者は上の人間の行動をまねるものだ。“首相が就職したことないんじゃオレもいいや”と思ってしまうのも当然」 と指摘。この事実に鑑み、国会から首相指名を受けた人物にボランティアでの就労を義務づける施策の導入が必須と訴えている。 提言は具体的な内容にも踏み込んでおり、気軽に就労体験できるようレディメイドなコースを用意するよう求めている。 IT土方コース 横須賀リサーチパークで携帯電話の開発を体験できる。就労中は、派遣先企業の社員を装って実は派遣元の派遣元の派遣元のバイトという資格も得