5月21日、米アップルのティム・クックCEOは、米議会上院の公聴会で証言し、アップルは米国有数の高額納税企業であるとし、連邦法人税に関する同社の姿勢を擁護した。ワシントンで撮影(2013年 ロイター/Jason Reed) [ワシントン 21日 ロイター] - 米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は21日、米議会上院の公聴会で証言し、アップルは米国有数の高額納税企業であるとし、連邦法人税に関する同社の姿勢を擁護した。 上院は米企業による海外への資産移転を通した課税回避の実態を調査。クックCEOの公聴会での証言に先立つ20日に公表した報告書で、アップルは税金支払いを回避するため、アイルランドの子会社に数十億ドルの利益を蓄えていた疑いがあると指摘している。