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自衛隊幹部の51%が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9%しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100%のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8%(15年時)と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5%が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02%のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64%でしかない(18年4月時)。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51%が高卒以下であり、一佐ですら3%の80人が高卒であった(17年10月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
東京・多摩地域にある都立高校の59歳の男性教諭が、19年前の平成11年からおよそ1年半の間、当時の教え子の女子生徒と性的な関係を持っていたとして、東京都教育委員会はこの教諭を懲戒免職の処分にしました。 都の教育委員会によりますと、この教諭は19年前の平成11年からおよそ1年半の間、当時、担任を務めていたクラスの女子生徒と性的な関係を持つなどしていたということです。 この教諭はことし2月になって、教え子だった女性本人から当時の関係について指摘を受けたため、翌月に現在の高校の校長に当時の事実を報告し、問題が発覚したということです。 都の教育委員会は平成11年の時点で、教諭が児童や生徒にわいせつな行為をした場合、懲戒免職にするという処分の基準を設けていて、この基準に従って処分を行ったということです。 都の教育委員会によりますと、この教諭は調査に対して、「教師として取り返しのつかないことをしてしま
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月
6日未明に北海道を襲った最大震度7の地震は、土砂災害などで震源付近の厚真町の住民ら41人が死亡(11日現在)、火力発電所が停止し、道内全域が一時停電するなど大きな被害をもたらした。北海道の地質や地震を約20年にわたって研究し、現在は愛知県在住の平川一臣・北海道大学名誉教授(71)は、ちょうど学会出席のために札幌市に滞在していて被災した。長年、研究対象にしてきた地震を身をもって体験した学者は、その時、何を思ったのか。(聞き手・読売新聞メディア局編集部 中根靖明) 平川さんは、日本地質学会札幌大会(9月5~7日、北海道大学札幌キャンパスで開催)で講演するため、愛知県豊橋市の自宅を出て3日に札幌入りし、知人のマンションに滞在していた。 「5日午前に北海道での地震・津波の研究について学会で講演するために、4日に空路で札幌入りする予定でした。台風21号の上陸で飛行機が欠航する可能性などを考慮し、一足
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