関西電力子会社の関西電力送配電は3日、一部の太陽光・風力発電事業者の稼働を一時的に停止する「出力制御」を4日に実施すると発表した。関西エリアで出力制御を実施するのは初めて。脱炭素に向けた再生可能エネルギー発電のさらなる拡大に向け、電力需給の調整弁となる送配電網や蓄電設備の整備が求められそうだ。4日午前9時から午後1時半まで、太陽光と風力の再生可能エネルギー電源を持つ発電事業者の一部に出力しない

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不

公正取引委員会がコンビニ業界の「パンドラの箱」を開けた。コンビニオーナーの実態を調べ上げ、24時間営業を強制すれば独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。24時間営業、定価販売、ドミナント出店……。いずれも鉄壁の強さを誇ったコンビニビジネスの根幹なだけに、加盟店が本部に不満を言えない状況が長年続いていた。いまや社会インフラとなったコンビニ。自らの手でビジネスモデルを変革できるかが問われている。

安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ

【シリコンバレー=白石武志】米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードは8日、ゲーム対戦競技「eスポーツ」の大会で香港の反政府デモを支持する発言をした選手を1年間の出場停止処分にしたと発表した。言動が規定に違反したためとしている。同社は中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と提携関係にあり、世界最大のゲーム市場である中国の消費者らに配慮した可能性もある。出場停止処分を受けたのはオンラインカード

違法コピーした漫画などを掲載する海賊版サイト「漫画村」を巡る著作権法違反事件で、運営を主導したとされる星野路実容疑者（27）=フィリピンで拘束=の指示で、10人超の協力者が組織的に漫画を違法に収集・投稿していたことが、捜査関係者への取材で分かった。広告などで億円単位の収入を得ていたとみられ、福岡県警などは役割分担や資金の流れなどを調べている。 これまでに画像収集役とされる飲食店従業員、藤崎孝太被…

高校と大学の教育、大学入試を一体で変えようという教育改革が進行中だが、浜中淳子早稲田大学教授は、大学入試を変えることで高校教育を変えようという手法には限界があると指摘する。新しい大学入試が始まる2020年度が迫ってきた。具体的な実施方法の公表や改革への不安をまとめた要望書の提出など、様々な動きを目にするが、昨今の流れを見ていると1つの疑問が湧き上がる。「高校生の学習離れ」という重要な観点が置き

放火殺人事件で35人が死亡した京都アニメーションでは、今もスタッフが制作活動を続けている。事件は8日で発生から3週間。事件当日、現場となった京都市伏見区の第1スタジオから脱出した男性社員（52）は、腕に負った打撲が治らないうちから職場に復帰。喪失感を抱えながらも「クオリティーが落ちたと思われないように頑張ろう」と仕事に没頭している。【関連記事】献花台に折り鶴5万羽　京アニ事件3週間7月18日の

コロプラ（3668）は21日、同社の従業員が自社ゲームのセールスランキングを操作するため、不適切な取引をしていたと発表した。役職者を含む従業員2人が自社の費用850万円を使って自社ゲーム「最果てのバベル」に課金するよう取引先に依頼し、取引先は13日に課金を

世界の家庭用ゲーム市場をゼロから切り開いてきた任天堂。ヒット作品の有無で業績が乱高下する「ばくち経営」からの脱皮や集団指導体制への移行を目指すが、行きすぎれば、日本を代表する独創企業のDNAを損う。「独創」と「安定」の間でもがく任天堂の悩みは深い。あっけない幕切れ2018年12月。大手部品メーカーのもとに任天堂からある通達が届いた。「QOL事業の開発を中止します」。あっけない幕切れだった。

米グーグルが10月にも自社開発のスマートフォン（スマホ）「ピクセル」を日本市場に初めて投入する。新型機の販売についてソフトバンクグループやNTTドコモと交渉している。本体価格は7万円以上になる見通しで、米アップルやソニー、韓国サムスン電子が押さえている高級スマホ市場に割って入る。グーグルは米国で10月9日に新型スマホを発表する予定。同社が2016年から販売するスマホ「ピクセル」は米国で、アップ

国税庁は25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した。同年分の確定申告を集計した。仮想通貨の高騰で1億円以上の資産を築いた人が、ヒット映画の題名をもじった「億り人」と呼ばれて話題となるなどしており、業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘している。国税庁によると、17年分の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、16年分からほぼ横

経済協力開発機構（OECD）が29日に発表した日本の「ニート率」は10.1%（2015年時点）で、OECD平均の14.7%を下回っていた。30日発表の4月の有効求人倍率は約43年ぶりの高水準で、ニートから脱して仕事を探そうとする人も増えているとみられる。ただ、OECDや日本政府の調査対象からは外れている"中年ニート"は約120万人とされ、人数は増加傾向にある。この世代の就労支援の重要性は依然とし

イオンの岡田元也社長は1日、ヤマト運輸の値上げ表明について「従来のサービスができなくなったら、やめるか値上げするかだ」とあくまで個々の企業の経営判断との見方を示した。ヤマトに続いて日本郵便や佐川急便などが一部の大口顧客に対する値上げ交渉を表明して

セガサミーホールディングスは31日、屋内型アミューズメント施設「ジョイポリス」を運営する子会社の株式の大半を香港企業に売却すると発表した。セガサミーはスマートフォン（スマホ）向けゲームなどを成長分野と位置づける一方、非中核事業から撤退・縮小している。今回のアミューズメント施設の売却を通じて資本効率を高める。株式の大半を売却するのはセガサミーが100%出資する子会社のセガ・ライブクリエイション（

アカウントを安全に保つため、学校や職場から2～3カ月ごとにパスワードを変更するよう求められているのではないか。これは広く実施されているセキュリティーの推奨事項だ。ただし、これは完全に間違っている。米連邦取引委員会（FTC）でチーフテクノロジストを務めるローリー・クレイナー氏は先週、米ラスベガスで開催されたセキュリティー会議でこの"通説"を打破した。かえって安全性が低下することもつまり、定

任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の生産を年内にも終了する。人気ソフトが少ないことなどから、前機種「Wii」に比べ、販売が振るわず、回復が見込めないと判断したもようだ。同社は今年中にも、新型ゲーム機を発表する予定。ゲーム機メーカーは次世代機の発売後も一定期間、旧型機の生産を続けることが多いが、不振が続くため、早めの生産終了に踏み切る。任天堂は国内外で約6200万台を販売したファミリ

中堅ゲーム会社のSNKプレイモア（大阪府吹田市、外山公一社長）はパチスロ事業から撤退する。三木工場（兵庫県三木市）での遊技機生産をやめ、従業員をゲーム事業に再配置する。遊技人口の減少や遊技機の仕様を巡る規制変更で収益力が低下しているため、ゲーム開発やキャラクターのライセンス供与に経営資源を集中する。パチスロ事業は2001年の設立当初から取り組む祖業の一つ。10月に

ディー・エヌ・エー（DeNA）は傘下のプロ球団の本拠地球場、横浜スタジアム（横浜市）の運営会社を買収する方針を決めた。2011年に買収した球団「横浜DeNAベイスターズ」が公開買い付けし発行済み株式の過半の取得を目指す。球団と球場の一体経営で黒字化を早めるほか、現段階では法的な制約もある球場の拡張も検討する。球場運営会社「横浜スタジアム」の経営陣と買収でこのほど同意した。同社は非上場で横浜市と