2018年末から個人消費は厳しかった ――消費増税の影響はまだ残っていますか。 2019年は景気全体が落ち込んでいる中、消費増税の実施で顧客の節約志向が高まった。また、軽減税率の導入により多くのスーパーが対応に追われた。加えて、（中・小規模事業者を優遇する）キャッシュレス決済のポイント還元制度により、公平・公正な競争環境がゆがめられた。 こういった状況下、ライフは顧客の生の声を聞き、売り場に反映させるなど、店舗に権限を委譲して強化を図った。PB（プライベートブランド）や総菜の商品力アップ、働き方改革も進めた。4月に都心型の小型店「Miniel」（ミニエル）を大阪市内に開店し、首都圏ではアマゾンジャパンの即配サービス「プライムナウ」に食品スーパーとして国内初出店するなど、新たな取り組みにもチャレンジした。 これらの結果、今期は第3四半期（2019年3～11月期）まではまずまずの水準で推移した